平成１３年 ９月 定例会（第３回） 平成13年第３回
津市議会定例会会議録（第４号） 平成13年９月19日（水曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）第１ 上程議案に対する質疑並びに
市政一般質問報告第15号 専決処分の報告について報告第16号 専決処分の報告について報告第17号 津市
土地開発公社の経営状況について報告第18号 財団法人津市
社会教育振興会の経営状況について報告第19号
株式会社伊勢湾ヘリポートの経営状況について議案第75号 津市市税条例の一部の改正について議案第76号
津市立幼稚園保育料徴収条例の一部の改正について議案第77号
三重短期大学授業料等徴収条例の一部の改正について議案第78号 津市会館の設置及び管理に関する条例の一部の改正について議案第79号
工事請負契約について議案第80号
工事請負契約について議案第81号 事務の受託の廃止に関する協議について議案第82号 事務の受託の廃止に関する協議について議案第83号 市道路線の認定について議案第84号 安濃町道路線の認定に関する承諾について議案第85号 平成13年度津市
一般会計補正予算（第２号）議案第86号 平成13年度津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）議案第87号 平成13年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第88号 平成13年度津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）認定第１号 平成12年度津市
駐車場事業会計決算認定第２号 平成12年度津市
水道事業会計決算 会議に出欠席の
議員出席議員 １番
伊藤恵美子君 ２番 鈴木雅彦君 ３番 坪井年明君 ４番 梅崎保昭君 ５番 竹沢陽一君 ６番 欠員 ７番 前田勝彦君 ８番 欠員 ９番 岡村 武君 10番 竹田 治君 11番 豊田光治君 12番 橋村清悟君 13番 田中勝博君 14番 佐藤肇子君 15番 安藤之則君 16番 岩本 勝君 17番 藤井弘二君 18番 小林賢司君 19番 小野欽市君 20番 日野 昭君 21番 欠員 22番 大西禧夫君 23番 田矢修介君 24番 田端隆登君 25番 中村勝春君 26番 田村宗博君 27番 田中 守君 28番 川瀬利夫君 29番
井ノ口昭太郎君 30番 稲守久生君 31番 山岡祥郎君 32番 川崎正次君 33番 中川隆幸君 34番 小倉昌行君欠席議員なし 会議に出席した説明員 市長 近藤康雄君 助役 小林利之君 収入役 河合安雄君 市長公室 市長公室長 小河俊昭君
広域調整担当理事 米澤和郎君
ＩＴ担当理事 山田耕作君
検査担当理事 谷本光敏君
市長公室次長 小菅賢造君
ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部 ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部長 村田佳美君
ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部次長 黒宮英二君 財務部 財務部長 家城隆一君
財務部次長 奥山直猛君
市民生活部 市民生活部長 青木 淳君
人権担当理事 澤田信之君
市民生活部次長 正次幸雄君 環境部 環境部長 木村 正君
環境部次長 佐藤良克君
福祉保健部 福祉保健部長 稲垣武年君
福祉保健部次長 伊藤和佳君
産業労働部 産業労働部長 坂口賢次君
産業労働部次長 野田俊和君
競艇事業部 競艇事業部長 宇田川和風君
競艇事業部次長 三井征一君
都市計画部 都市計画部長 川上政洋君 港湾・
海上アクセス担当理事 錦 金則君
都市計画部次長 北岡万睦君 建設部 建設部長 西口健二郎君
建設部次長 平井秀次君 下水道部 下水道部長 草深昭一君
下水道部次長 西田 豊君 消防本部 消防長 上村 仁君 消防次長 藤本克美君 収入役室 副収入役 小柴淳治君
三重短期大学 三重短期大学学長 雨宮照雄君
三重短期大学事務局長 真弓純一君 水道局
水道事業管理者 大河内徳松君
水道事業担当理事 曽我清和君
教育委員会 教育委員 土川禮子君 教育長 田中 彌君 教育次長 宮武新次郎君
教育総務課長 小柴勝子君 監査委員 岡部高樹君
監査担当理事 森 茂樹君 職務のため出席した事務局職員 局長 野田武義君 次長兼議事課長 野崎精一君
議事調査担当主幹 中村研二君 調整・
議事管理担当主幹 野田重実君 主事 吉住充弘君 主事 浜田耕二君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中川隆幸君） 前日に引き続きただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 通告による総体質問を続行いたします。１番
伊藤恵美子さん。 〔１番
伊藤恵美子君 登壇〕
◆１番（
伊藤恵美子君） おはようございます。
日本共産党議員団を代表して、早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、まず議案第76
号津市立幼稚園保育料徴収条例の一部の改正についてです。私は質問に当たりまして、
公立幼稚園に子供を通園させている理由について保護者の方に伺いました。それは、まず何よりも公立であるという信頼感、近くにあって通園に便利、幼稚園でのお友達と一緒に小学校へ上がれるという安心感、また年も若く経済基盤がまだ十分でない保護者にとっては、保育料が安いということも大助かりです。 市内全体の保育レベルの向上のためにも、
公立幼稚園の果たす役割は大きいと考えます。少子化の進む中で、子供たちにとっては近くに遊び相手がいないこと、保護者にとっては子育ての悩みなどを話し合う交流の場がないことなど、少子化対策として地域の顔の見える
公立幼稚園の存在はかけがえのないものです。安心できる保育環境は、時には一人っ子じゃ寂しいかな、もう一人子供が欲しいなという子育てへの意欲にもつながります。こうした子育てへの支援策としての観点から、ましてや今日の不況下での
保育料値上げは見合わせるべきだと考えます。御所見を伺います。 ２点目に、この際もっと
公立幼稚園にふさわしく内容を充実してはいかがでしょうか。現行の保育時間は少し短過ぎませんか。
お母さんたちは朝送っていってもすぐお迎えの時間、洗濯物を干す時間もないと、そのあわただしさを訴えられます。また、近所に遊び相手がいないこともあり、３年保育を希望される方も多くおられます。子育て支援に対する積極的な施策は、若い世代の津市への定着率にもつながります。保育時間の延長と３年保育の実施を求めるものです。お考えをお聞かせください。 次に、議案第77
号三重短期大学授業料等徴収条例の一部の改正についてです。三重短大の卒業生は、さまざまな分野で活躍をされています。近藤市長もそのお一人だと伺っております。建学以来、そうした先人たちの努力によって築き上げてきた学風とも言うべき他大学には例を見ないすぐれた成果を生み出してきたことは、だれもが認めるところです。 特に、
中心市街地活性化のためのワークショップあるいは地研年報に見られる大学周辺の地域調査などなど、
まちづくり、都市政策に関しては大きな実績を積み上げ、津市にも多大な貢献をされています。あわせて県内の各都市の
まちづくりにも貢献されています。私は、これこそが三重短大の魅力だと確信しています。こうした三重短大の魅力を全国にアピールすれば、学生も集まり、値上げする必要もなくなるのではないでしょうか。今求められているのは、短大の魅力を発揮することであって、明確な理由のない授業料等の値上げではないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市政一般の質問に移ります。 まず、
小泉流構造改革の痛みの影響について伺います。 １番目として、
社会保障費削減による影響です。小泉内閣は聖域なき構造改革と称して、削減の対象としている
社会保障費は3,000億円、そのうち医療費に係るものは2,800億円に上ります。特に高齢者の負担が深刻です。ことしの１月から
老人医療費の自己負担に定率制を導入、９月からは
老人福祉医療費に所得制限が課せられ、さらにこの10月からは
介護保険料が満額徴収のため、これまでの２倍になります。その上、これでもかと言わんばかりに70歳から74歳の方、津市では8,000人近い方がこれまでの
老人医療費から外され、一般扱いとなり、国保加入者で言うと、最低でも３倍以上の自己負担となります。お年寄りにとってはまさに受難の年、耐えがたい負担の大波が押し寄せてくることになります。 そこで、質問の第１点です。市内の
国民年金受給者は、老齢年金、
老齢基礎年金の方が２万2,000人、平均の年金額は月額５万円です。この方たちにとって予想される医療費の負担増により、必要な医療を受けられなくなることを心配する一人ですが、当局はどのように受けとめておられるのかお聞きいたします。 質問の２点目です。急激な負担増に耐えられないわずかな年金でつましく生活をしている人たちに対して、市独自の支援策が必要と考えますが、御所見を伺います。 ２番目に、
不良債権処理、リストラの影響について伺います。中小企業は
不良債権処理で倒産へ、大企業はリストラ、その結果史上空前の失業者を生み出します。事もあろうに、国が奨励して後押しをするという愚策が横行しています。それに便乗して、大企業の多くが、今がチャンスといわんばかりに、企業倫理を投げ捨て、リストラ大合唱であります。その結果、小泉不況と言われるように、日本経済は深刻な事態に直面しています。先般も
大手スーパーのマイカルが民事再生法を申請、市内でも中堅の建設企業が相次いで倒産、さらに相当数の企業が倒産の危機に直面しているといううわさが広がっています。こうした深刻な事態に対し、市場原理にゆだねるしかないとして傍観しているのではなく、市民の暮らしを守るという地方自治の精神に立って対処されることを期待し、以下の３点について提案し、御所見を求めるものです。 １番、雇用を守るよう市内企業へ協力要請をすること。 ２番、市が範を示すためにも、市職員の採用に当たって採用枠を拡大すること。 ３番、公園の除草、介護補助員など福祉分野等に新たな雇用の創出拡大策を検討すること。 以上についてお尋ねいたします。 なお、
中小企業向け公共事業の発注の増加についてと、３の地方交付税、
公共事業費の削減の影響についての質問は、聞き取りの段階で了解いたしましたので、割愛いたします。 次に、市町村合併について伺います。これまでに合併に関してはさまざまな議論が出ましたので、通告とは若干視点を変えて質問させていただくことをお許しください。 日本共産党は、合併一般に反対するものではありません。しかし、今回の合併は、政府の開発優先の政治によってつくられた国と地方合わせて666兆円もの借金のツケを国民に押しつけようとするものであります。しかも、交付税をあめとむちとして使い、期限を切って事実上国が強制するやり方です。私どもはこうした合併には反対です。 さて、市長は合併問題について市民の意見を十分に聞いて拙速を避けると言われていますが、市民が合併の是非を決める基本的な判断材料、例えば市民の暮らし向きの問題である水道料金や
介護保険料、保育料などがどうなるのか、あるいは
緊急通報装置事業など市独自の施策がどうなるのかというような情報について、いつ示されるおつもりなのかお聞きします。 一方、市長は
合併特例法の期限に間に合わせると言っておられます。これはまさに拙速な判断を市民に迫ることにつながりかねません。合併の是非を決めるのは市民です。将来に禍根を残さず賢明な判断ができるように、全面的な情報公開と十分な時間の保障を求めるものですが、御所見を伺います。
地区懇談会開催に当たっての基本的なスタンスについてお尋ねいたします。きのうの御答弁では、大きく４つのブロックに分けてとのことでしたが、まず具体的な地区の範囲をどのように考えておられるのか、１回当たりの規模はどの程度にするのかということを伺います。 ２点目は、当局の一方的な説明か、それとも住民の意見を聞くのか。その場合は事前に必要な情報を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか御所見を以上伺います。 次に、知的障害者の夏休み等の長期休業時の支援策を求めて質問いたします。長い休み期間中、障害児を家庭で支え続ける家族の方々の負担は実に大変なものがあります。何よりも子供たちが生き生きと休み中を過ごすことができ、家族の方々の交流の場となる
サマースクール等への開催に支援を求めるものです。 まず第１点、学校や
たるみ作業所を開放し、津市主催のスクールを開くこと。２点目として
小規模作業所の協力を得る場合は、人的・財政的支援を行うこと。以上の提案をするものですが、お考えをお尋ねいたします。 最後に、
市営南阿漕住宅北側十字路の
交通安全対策について質問いたします。この十字路付近は、交通事故が多発しており、通学路であること、近くにお年寄りが集まる施設もあることから、周辺住民は不安を募らせています。関係部局も対応策をとっていますが、効果が薄いことから、もう抜本的な対策として信号機をつけるしかないとの声が住民の間から上がっています。今後の
交通安全対策の取り組みについて伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（中川隆幸君） ただいまの
伊藤恵美子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） おはようございます。それでは、伊藤議員からお尋ねのこと、まず小泉流とおっしゃいましたけれども、政府の今度の改革構想につきましての受けとめ方、こういう御質問でございましたので、私の今の気持ちをお答え申し上げたいと思います。 昨日も梅崎議員の個々の御質問のところで若干それに触れさせていただきました。今厚生労働省におきまして、来年度に予定をされております
医療保険改革についての検討がなされておりまして、申し上げましたように今月の25日前後に素案として出される予定でございます。特に
老人保健制度でございますけれども、医療費が高齢化に伴ってふえ続けておることは御承知のことだと思います。 高齢者の方の
医療費医療費というふうにばっかり言うわけではございませんけれども、やはりこれが
医療保険財政、この大きな苦しくしている要因になっておりますので、御指摘のように対象年齢を現行の原則70歳以上から75歳以上ということに引き上げる案が提示される予定でございます。しかし、いろんな議論もあるようでありまして、個人の負担が激変するのを緩和するための措置も検討されるというふうにも聞いております。でも、これはまだわかりません。 こういう
医療保険制度の改革でありますけれども、非常に厳しい選択を我々も迫られておるわけでありますが、やはりこれはこれからも市民の皆さん方が安心して医療を受けられるための安定した制度を継続させるための負担と給付の公平化のためにも、やはり厳しいんですけれども、避けて通れない一つの改革である、このように認識をいたしております。 そういう中で市独自の対策という御質問でございますが、かねてこういう問題のときに私の考えとして申し上げておりますが、こういった施策というのは、やはりすべからく自治体個々ではなくて国の責任です。財政力なんかが大きな差のある自治体にこういった問題を対応しなさいというのは、仮に財政力のあるところはそれができるんかもしれませんけれども、ないところにとっては非常に酷であります。 私はそういうふうに思うんでありますが、高齢化社会の中で医療資源というのが限りあります。それを大切にしていくために、申し上げてるような今後幅広い視野からの検討なんでしょうけれども、今回の改革は、保険者、それから被保険者、関係する団体、それぞれが痛みといいましょうか、私は痛みというよりも責任というふうに考えてまいりませんと、なかなか保険制度をきちっと持っていくためのそれぞれの姿勢というのが、痛みというと何かどっかに与えられて大変だ大変だと言っているだけですけれども、やはり自覚ということが大事かななんて思います。そういう責任というものを感じて、それぞれがという趣旨のもとに検討される、こんなふうに私は方向につきまして承知をいたしております。 しかし、ざっくばらんに申し上げまして、きのう申し上げましたけれども、議員のおっしゃる問題、だれがどういったところに一番というふうに私自身の考え方を申し上げれば、やはり診療報酬を引き下げまして医療費を抑える、
医療提供者の側にもう少し我慢してもらうという方向が出てまいりませんと、やはり私は、事業者もそうですけれども、被保険者の皆さん方になかなか御承知をいただけないかな、こういうような現今である、こんなふうに思います。 次に、雇用の問題についてのお話がございました。非常に経済情勢厳しゅうございますから、それぞれの企業はそれぞれの企業の事業存続というんでしょうか、あり方をかけて懸命な努力を続けていらっしゃいます。こうした雇用対策につきましても、やはり企業自身新しい環境にどんなふうにして企業が適応していくんか、こういう重要な問題でありますから、単に減らすというんじゃなくって、雇用の問題、確保の点につきましても、それこそ十分認識をされて努力をされておると思います。 そういう御努力の中に、ただ単に市から、ちょっと今大変なんだからぜひ雇用をというふうに申し上げることが、市の立場としてどうなのかな、私としては少し僣越に過ぎるのではないかななんても思います。範を示せというふうにおっしゃいましたけれども、そんなら市役所自身もっとふやしなさいよ、こういうお言葉に、私としてはやはり今市が皆さんの負担をいただいて行政を進めるこのあり方ということは、1,600人体制という具体的な言葉で申し上げておりますけれども、少しくやっぱり膨張を戒めて、そして効果的な仕事、こんなふうに申し上げておるので、市といたしましては今範を示すということが、ただ単に採用定数をふやすということにはなかなかつながりません。 しかし、御提言もございましたが、いろんな仕事が市にはございますので、なかなか長期雇用ということにはつながらないかわかりませんけれども、短期的なものとか、高齢者の方とか、いろいろ
シルバー人材センターの仕事等も考えまして努力をしてまいりたいと思います。 しかし、雇用の問題ということは、ちょっと余分かもしれませんけれども、例えば
サイエンスシティ事業、余り議員には御評価をいただきませんけれども、ぜひこれはこの地域の雇用を拡大するということで、
オールジャパンで考えれば、それはどっかの町こっちの町ということになるかしれませんけれども、私は市長としてこの地域の雇用といいますか、量だけではなくて質的にも拡大するということで一生懸命やっておりますので、ぜひ
サイエンス事業については、こういう面からも、こういう切り口からも格段の御支援をお願いをいたしたい、こんなふうに思います。 次に、合併の諸問題につきましての御質問がございました。保育料とか公共料金、市民生活に大きくかかわる施策ということも合併に伴っていろいろ御議論をいただかなきゃならなくなってまいります。こんなふうにどなたかが考えていらっしゃるというと失礼になるかわかりませんが、例えば公共料金、例えば水道料金、この管内で私の方は安うございます。だから、他の市町村の方が合併すれば、一番安い津に合わさるだろうとか、それからまた逆に何か支援してさしあげる補助金的なものも、どっかが高くて、じゃそこのとこに合うだろう、こんなふうには私は、合併して新しい公共団体が仮に誕生したとすれば、そのときのシステムというのは、そんなに高いところと低いところに合わせるというようなものでもございませんので、ですからやっぱりそれぞれ合併して高くなったというようなこともあるとすれば、十分ここへの御認識を私どもは得なければならない、こんなふうにも思います。 今、公共料金のあり方なんか、県民局で12市町村の
サービスレベルをいろいろ調べておりまして、こういうようなデータをしっかり任意の協議会等で皆で合わせまして議論をすべきだ、こんなふうにも思うわけです。ですから、そういう調整を経ていかなければなりませんので、今どんなような考え方でそれをするかというのは、私が申し上げるのはいささか早いとも思いますし、私は今そういうようなことを言うべきではないという段階です。しかし、情報提供というのは、こうするんだということはまだかもしれませんけれども、管内の様子はこうなんですよとか、合併の考え方はこうなんですよということは、やっぱり十分に出していかなければならないと思います。 それから、かねがね申し上げてますけれども、特例法にこだわりまして、するのであれば、かなり
合併特例法というのは、これからの新しい団体の仕事を考えるときに、地方に有利なような形で仕組まれてきますので、それは普通常識的に考えれば、やっぱりこれを生かしていくというのが大事の選択肢だとは思いますけれども、何が何でも合わせるために国のというようなふうには考えてないことは、私が今まで申し上げてる御説明の前後のところをよく聞いていただければ御理解がいただけるのではないかな、こんなふうに思います。でも、私がそういう協議会なんかに発言をしていくとすれば、特例法というものの期限を念頭に置いては申し上げるでしょうね。 それから、市民の皆さんにいろいろお話をしていく事前の懇談会等でありますが、我々が説明することか、それとも聞くことかなんておっしゃれば、私は聞くことに重点を置きたいなと思ってます。ただ、お話しに行っても、しーんとして黙ってというんか、何も返ってきませんと、私たちのことですから殊さらどんどこしゃべりますけれども、できれば御説明を申し上げる中にも、聞いていただけるきっかけになるようなことをあえて含めて私はお話をして、どんどんとお伺いができればな、こんなふうに思います。 それからもう一つ、事前に情報をとおっしゃいました。確かにお伺いしててそうですね。ただいまからと申し上げるよりも、何かやっぱり参加していただくまでに読んでおいていただくというか、そんなことは確かに御所見伺ってて大事だと思いましたので、そのようにしたいと思います。 それから、規模とか場所ですけれども、場所は、北、中、南、西、このぐらいのブロックでと申し上げてますから、どこそこと申し上げずとも、大体見当つけていただけると思いますけれども、まだ場所まで特定はしておりません。でも、なるべく大きな会場といいますか、いらっしゃって会場いっぱいで済みませんと申し上げることのないような会場設定はしたいと思っておりますけれども、マスタープランとかいろいろで御説明のやり方といいますか、経験はしておりますので、地元の自治会長さんやらいろいろまたお願いをするんでしょうけれども、また議員各位もよろしく御協力をくださいませ。 これは、私はスケジュールといたしましては、この議会が終わってもうすぐにと申し上げてますけれども、それはやりますが、これ１回ではないですね。まずというような感じでお話をしていきますので、また進みぐあいでは何度か内容等もお話をしてというふうに思っております。まず市民の皆さん方がどういうふうな感じで、例えばきょうのいろんな議会での議論なんかを新聞なんかでごらんになって受けとめて、そして私たちが呼びかけをさしていただくそういう懇談会にという、そこのところから私は物事のスタートだと思っていますので、まずどんな形でと、がちがちっと決めたものじゃないということのスタンスを御理解いただければと思います。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 議案第76号幼稚園保育料の改定についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。 少子化対策として子育て支援を進めているときに、
保育料値上げは逆行するのではないかとの御質問でございますが、保育料の改定につきましては、これまでにも申し上げてきましたが、行財政改革の視点を踏まえ、教育内容の充実に努める一方で、園児数の状況を踏まえた幼稚園教職員の配置基準の見直しなど経費縮減に努めてきたところでございます。しかしながら、国の基準とも言える地方交付税単位費用算定基礎額の改定の動きや、園児１人当たりの経常経費の増から、今回保育料を改定し月額6,000円としようとするものです。今後も保育料の改定に当たりましては、費用負担の公平を図る観点から、望ましい受益者負担についても検討し、適正な保育料をお願いしていきたいと考えております。 なお、子育て支援等につきましては、子育て相談事業など保育サービスの提供拡大を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、保育時間の延長、３年保育の実施の検討を求めるという御質問についてお答えいたします。市内の
公立幼稚園におきましては、幼稚園教育要領に示された幼稚園の１日の教育時間は４時間を標準とすることという条項に基づき保育時間を決めており、現在は１日平均約５時間の保育を行っております。保育時間の延長につきましては、各幼稚園において小学校の参観日や懇談会、ＰＴＡ活動などの場合や緊急時において、保護者の申し出があった場合には、通常の教育時間の終了後、希望する幼児を対象に引き続き行ってきておりますが、現在の利用は比較的多くない状況でありますので、今後の保護者のニーズを見た上で対応、検討していきたいと考えております。 次に、３年保育の実施の検討についてであります。津市幼稚園在り方懇話会でも種々の御意見をいただいたところですが、私立の幼稚園では３歳児保育を早くから手がけてきたことや、現在その受け入れに余裕のあること、さらには安定した経営の観点などから、現段階では民間を優先にとの御提言をいただきました。
教育委員会といたしましても、実施を求める要望もありましたが、この提言とともに津市行財政改革大綱に示されている民間活力の導入の視点を踏まえ、３歳児保育は民間施設の活用を主体とした対応を図ることにいたしました。また、
公立幼稚園におきましては、２年保育を継続しつつ、地域の未就園児に対して園開放や子育て相談を実施するなどして、子育て支援の中核センターとしての役割を果たしていきたいと考えております。 津市
教育委員会といたしましては、今後も保育所や私立の幼稚園とともに幼児の育ちをしっかり支えてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 〔
三重短期大学学長 雨宮 照雄君 登壇〕
◎
三重短期大学学長（雨宮照雄君） 伊藤議員からは、授業料徴収条例の一部の改正に関連いたしまして、特徴ある
三重短期大学への脱皮をという御質問をいただきました。一昨日の橋村議員に対する答弁と一部重複することにもなりますが、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。 他の大学や短期大学に負けない三重短大の特徴を確立する必要があるという点については、私も常々痛感しております。議員の御所見にもございましたように、三重短大で行われている教育や研究は、四年制大学にも引けをとらない内容を目指しておりますし、就職等の学生指導面でも成果を上げてきており、他の公立短大と比較しても決して劣るものではないと認識しておりますが、今後は教育目標を一層明確化し、三重短大での教育成果が目に見えるように改善し、それを社会に対してアピールしていくことが必要であると考えております。学生の潜在的な能力を最大限に引き出すことが教育の目的であり、教員の相互評価や学生評価を通じて教育方法を見直してまいりたいと存じます。 また、地域問題総合調査研究室を地域問題研究所に拡充し、講師、委員の派遣や委託共同研究、研究交流などを通じて、教員の研究がより一層地域社会のニーズにこたえ地域の発展に貢献できる体制づくりを進めてまいりたいと存じます。 さて、一昨日も答弁申し上げましたように、今回の授業料等の改定は、校舎棟の大規模改修、情報環境の整備、図書館新築など、今後本学が短期的、中期的に取り組むべき施設改善に学生の応分の負担を求めるために行われるものでございます。これらは、現在の三重短大におきまして最も切実な課題でございまして、これらを一つ一つ積み重ねて整備していくことこそ、教育研究環境の充実につながるものでありますし、ひいては学生に還元されていくものでございますので、何とぞ御理解願いたいと存じます。 〔
福祉保健部長 稲垣 武年君 登壇〕
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 知的障害児の夏休みなどの長期休暇時の支援策ということでお答え申し上げます。 この件につきましては女性議会でも御提言をいただいておりまして、そのときのお答えといたしましては、こうした児童の支援につきましては、児童相談所の所掌事務となっておりますことから、ショートステイ事業の利用とかあるいは地域生活支援センターのコーディネーターによる支援の利用を案内させていただきますようとの答弁をいたしたところでございます。 障害児を抱える保護者の肉体的・精神的ケア及び障害児の生活リズムの乱れを抑制させるためには、今御提言いただきましたサマースクールなどの開設は有効な手段とは考えておりますけども、短期間であるため、障害児が有します障害の特性などに基づく処遇の判別とか専門性を有する指導員の確保の困難さ、あるいは
たるみ作業所など私どもが所管しております授産施設では、夏休み等の長期休暇では事業を行っているなどいろいろ問題も多く含んでおりまして、今後そうしたことから関係機関とも十分協議検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔
市民生活部長 青木 淳君 登壇〕
◎
市民生活部長（青木淳君）
市営南阿漕住宅北側十字路の
交通安全対策について御答弁申し上げます。 御質問の交差点は、従来から地元より交通危険箇所といたしまして
交通安全対策の御要望をいただいており、ライン処理等により諸対策を講じていた箇所でございまして、十分認識しているところでございます。そこで、先般津警察署と現地調査の上協議を行いまして、一時停止規制の箇所変更をしていくことで調整をいたしております。同規制の変更手続につきましては、今年度中に実施できる旨回答をいただいております。今後、同変更規制とあわせまして、交差点注意等の路面表示の諸対策もとってまいりまして、なお一層の
交通安全対策の推進に努めてまいりたいと思います。 なお、信号機の設置につきましては、市内の各自治会等から多くの設置要望もいただいておりまして、その都度津署にお願いをいたしておる現状でございますが、しかし現状におきまして当該箇所への信号機の設置は難しいものと思われますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◆１番（
伊藤恵美子君） 御答弁に沿って再質問を若干させていただきたいと思います。時間の都合もありますので、全部には至りませんが、お答えください。 まず、津市立幼稚園の保育料の問題です。私は私立と公立と分けて特色とは何かというふうに出したときに、やはり例えば３年保育の問題がなぜ私立だけで、公立には適さないのか。そこら辺のところが、先ほどの御答弁では、いわゆる私も母親の一人としていま一つわからないところです。 例えばエンゼルプラン“津”には、子供同士の触れ合いの減少が指摘されて、その中でやっぱり自主性や社会性が育ちにくい、このようなことがあるとエンゼルプランの中にも書かれています。以前と比べて、やっぱり地域の中の少子化は深刻な問題になっています。保育所に通う方も多くなる中で、家庭で子供を育てようとするときに、公園デビューなどという言葉がありますけれども、公園に行っても子供が一人もいない、それが今の地域の現状になっているんじゃないでしょうか。市民アンケート調査の結果でも、子供たちの問題とかを専門家に相談するのも大事だけれど、同じような子供を持った親同士で交流したい、そのことで子育てに対しての意欲が出てくる、そういったアンケート調査の結果も出ております。 また、23回の市政アンケートでは、幼児とか学校教育が市の中で最も重要な施策であるというふうにお答えになったのが、30代では50.3％、40歳代では46.3％、これが最もじゃなくて、重要であるというのになりますと、これが80％台に上る。やっぱり子育てをしている
お母さんたちにとって、幼児のこと、学校のことは第一番目の課題であると。これは津市だけではなくて、全国的な傾向であると思います。 そういった若い世代の人たちに、家庭教育を言うよりも、やっぱり市としてしなければならないのは、そういった保育環境の充実ではないか。そのことを抜きにして根拠のない値上げというのはいかがかと私は思います。３年保育は民間活力の導入というふうにおっしゃいましたが、既に公立に比べて私立の方がずっと園児数も多くなっておりますし、民間活力は十分に生きてるのではないかというふうに考えます。そういった市民の声にこたえる、まずそ姿勢を示してこそ、その後にあるのではないかというふうなことで、ぜひ保育料の値上げとともに、先ほど申し上げました子育て支援については、今こういうふうなことをしてますということではありますが、別にほかでの子育て支援のことを話してるわけではなくて、ぜひ保育時間の延長、３年保育の実施についての御検討を今後もお考えくださいますことを強く要望したいと思います。
三重短期大学の授業料についても、さまざまなことをされている、そのことは私たちもよく知っておりますが、全国にアピールどころか市民の目にもそのあたりが知らされてないというのが、非常に存在感が薄くなっている感じがするのは否めないのではないかと思います。そうした中で、やっぱり情報発信をしていく努力、決して高らかにコマーシャルをするというふうな意味ではなくて、そういった努力をぜひしていただきたい、このように強く要望するものであります。 次に、
社会保障費の削減についてお尋ねいたします。お年寄りの方たちが今どんなふうに医療のかつてない連続改悪の中で大変な生活の中で苦労を感じていらっしゃるか、そのことはほとんどの方が、御近所の方の様子を見ても実感されているところではないかと思います。高齢者にも平等な負担をというふうなことでしたけれども、本当に高齢者の方々はお金持ちなんだろうかというふうに考えたときに、ほとんどの方々が100万から200万以内の収入、100万以下の方も12％台という、100万から200万の方と両方合わせても43％、165万以下の世帯は60％を超します。逆に1,000万以上の方は、幾らお金持ちといっても3.6％、高齢者世帯の所得は二極分化してるわけで、その中で低所得者に偏重している、このことが事実ではないでしょうか。ごく一部の巨額の富を得ている方を含めて、平均どれだけと出しても、高齢者の所得の実態を知ることには何の意味もないわけです。 ことしの１月に
老人医療費の一部負担の定率化による影響について、全国の保険医団体の連合会がアンケート調査を行っています。この中で、高くなって非常に困ると答えられた方が20.3％、困ると答えられた方が30.6％、50.9％の方が困るというお答えなんですが、そのことで問題なのは、その後その方たちはどういうふうにするか。多少のことは受診しないで済ますと答えられた方が24.6％、受診回数を減らすと言われた方が19.3％です。こうした受診抑制がかかることで、初期症状を見逃して重症化し、医療費を増大する原因の大きな一つとなっていることは確かなことだと思います。 私は、70歳から74歳の方が老人医療の対象から外れた場合どうなるかということを多くの例を調べてみました。その中で一つ胸を打った一例がありましたので、ぜひ御紹介したいと思います。この方は慢性呼吸不全の方です。在宅酸素療法をしております。簡単に言えば、若い時に肺結核になられて胸部の手術をされ、だんだん年齢とともに肺の機能が低下されて、歩いたりトイレで排泄をしたりするだけでも息苦しくなる、日常生活の中で常に酸素が必要になる、こんな方です。この方が現在使われている医療費は、月２回の受診で１万8,600円になるのですが、現在は老人保険ですので、１月の上限金額で3,000円です。ところが、これが老人保険から外されると、１万8,600円掛ける３で５万5,800円、これはもちろん単純な計算で、これがきっちりした金額ではもちろんありませんが、これは何と18.6倍になるわけです。この方は私もよく存じておりますが、本当にまじめで一生懸命働いて、奥さんを早く亡くされたので娘さんを一人で育ててこられた方です。事情があって娘さんも遠くに離れて暮らしてみえて、自分の生活が精いっぱいで、お父さんの面倒まで見られない、現在ひとり暮らしの中で頑張っておられます。こういう方に18.6倍の負担がかかる、これはかなり過酷なことではないでしょうか。 私は、医療費の伸びを抑えるのは、やっぱり必要な医療が受けられなくなるような受診抑制の制度ではなくて、病気にならないで医療を受けなくて済むような予防医療的な、そういうことで見ていかなければならないのではないかと思います。そのためには、例えば健診率を上げる、インフルエンザが医療費を大きく左右しているのは確かなことですので、そういったことに手当てをする、あるいは介護保険の中でホームヘルプサービス事業を受けやすくして、生活支援、異状の早期発見につながるなど、
福祉保健部が一体となっての連携した支援策が必要ではないかと私は考えております。市の医療財政を守らなければいけない、そういった立場もよくわかりますが、だからといって高齢者にこれ以上我慢せよというのは、大変過酷なことではないでしょうか。 こうしたかつてない、本当にこれまでにない医療の連続改悪について、高齢者の実態に即した何らかの軽減策、例えば、まだまだ仮定の話ですけれども、３割になった場合、その分を２割にして１割分を市が緩和策として支援するとか、あるいは市独自の上限枠を設ける、そういった手だても一つの方法としてお考えいただけたらと考えております。 また、先ほど申し上げました予防医療の面では、インフルエンザの予防注射、聞き取りの中では、インフルエンザがはやるかはやらないか、それだけで医療費が大きく左右される、そのようなこともおっしゃっておられました。ぜひこうしたインフルエンザの予防接種、国が法制化に向けて進んでいると聞いておりますが、ぜひとも先取りをして、幾らかの高齢者の方々に助成をしていただくなり、そういった観点での支援策は考えられないのか、再度質問をさせていただきます。 次に雇用の問題です。今労働力が本当に余っているのかというと、決してそうではありません。大企業が一斉に空前の大リストラをぶち上げました。本当にこうした企業がリストラしなければその企業が成り立たないのか、倒産してしまうのか。決してそうではないんじゃないでしょうか。情報技術産業、大手だけでも８万人のリストラをすると新聞の記事に書かれていました。ちょっと前までＩＴ景気に乗って大変大もうけをしていた。ところが、少し景気が傾くとリストラをする。これでは労働者はたまったものじゃありません。大企業は社会的な責任を果たさなければいけないと思いますが、それを放棄している。小泉首相は、ある程度の失業はやむを得ないと言って労働者を切り捨てる、市では、国の責任ということでは、それでは失業に苦しむ市民はどうしたらいいのかということになるのではないでしょうか。 臨時的に短期雇用、高齢者雇用は考えるとおっしゃってくださいました。そのことは確かにうれしいことですが、今20代の方々の失業も大変ふえているところです。こうした方々の手当ても考えていただくために、そして市の職員も1,600人体制とおっしゃいましたが、本当に余っているのか。夜遅くまで電気のついている部課を毎日のように見かけます。そういった意味では、やはり市がきちんと、そういった私たちも雇用対策に頑張りますという姿勢を示すことが、地域経済にも大きく役立つのではないかと思います。 聞き取りの中で、緊急地域雇用特別交付金事業、これは時限立法で雇用期間も６カ月など非常に使いにくいので、実際には余り役に立たないのだというお答えがありました。そういうものであるならば、やはり市として国へのこの事業に対する改善策を求めたのでしょうか。そのことについて伺いたいと思います。 市町村合併の問題です。市長さんから詳しく御説明を伺いました。私は最初にも申し上げましたように、何よりも市民の方たちこそ合併の是非を決めるものだというふうに考えております。大きなブロックに分けてのお話も伺いました。けれども、具体的にどのような、16万の人口の方たちにどんなふうに説明をしていくのか、わかっていただくような、あるいは市民の方々の御意見を聞くような場を設けていくのか、ある程度の大きなスケジュール、少なくともこれぐらいの人を対象にはお話しする機会ができるようにしたいと、大きなまずスケジュールが必要ではないのか。４回やってそれで様子を見てというふうなことではなくて、大きな意味の、例えば前半でこれぐらいのことまでしよう、そこでできなかったものを後半で、中盤でこういうふうにしようというふうなある程度の 集まっていただければちょっとでも多くの方が集まった方がいいんですといったつけ焼き刃的なことでは、本当に一人一人の市民の方に話を聞くということにはならないんじゃないかと思います。 実は介護保険の導入の前に、市の主催で多くの説明会を行っています。説明会の回数は、市主催で行った分だけでも38回、それ以外の例えばほかの団体の方、自治会の方に招かれての説明会になると、それだけでも64回をもっと超すというふうなことでした。市の主催の説明会の分ですと人数がわかっておりますが、38回で1,642人です。38回も行かれて、本当に大変だったと思います。それでも1,642人、こういった現状なわけです。 私は、もっと網の目のように、例えば校区単位でするなどのさまざまな形、地域別だけではなくて、例えば要求別、学校とか教育関係の人たちの共通した問題があると思います。医療や福祉関係あるいはお商売をなさっていらっしゃる方、文化人や学識経験者の方たち、そういったきめこまやかな、名前は説明会でも学習会でも懇談会でもシンポジウムでも、いろんな聞く会とかいうのもあると思いますが、いろんな様相を呈して、市民が例えば水道料がどうなんかと、それは例で申し上げましたけれども、どんな市民生活になるか、そういうふうなことが描けるような、都市像や生活像が描けるような、そういった判断材料を示してほしいという意味で申し上げました。 そして、なかなか、私ども今こうやってしゃべってるのは、胸がどきどきして緊張しているわけですけれども、大きな会場の中で市民の方が手を上げて発言するのは非常に難しいと思うんですね。そういうふうなことも考慮していただきたい。そして説明して、はい今から御意見伺いますでは、すぐには無理だと思うんです。やっぱり説明を聞いて、きょうこんな説明会だったよということで家に帰って話されて、その結果、ああそれはこうなんじゃないかと改めて質問も出てくると思います。こういったきめこまやかな、そういった会場設定をぜひしていただきたいというふうに感じておりますが、懇談会、説明会についての計画、目標、スケジュール等を立てるのか立てないのか、その点について改めて伺いたいと思います。そして、市長さんおっしゃいました、決して特例法だけを考えて合併についてしているわけではないと。私もそういう考えをされている、ずっと市長さんはそういうふうにされていると思っておりました。けれども、いろんな御説明の中に、結局は逆算をしていけばこうなる、余裕がない、時間もない、こうした中では、やっぱり市長さん、本当に市民の声をしっかり聞いて、その上で判断する。やはり市民の方々に拙速な判断を迫ることになるのではないか。市長さんの言ってることは少し矛盾してるように感じますが、いかがでしょうか。 サマースクールについてです。障害者の方々がことし夏休み、津市では１カ所で行われています。去年から引き続いて２年目だということですが、親御さんたちは一生懸命財政活動からされて、参加された方たちは本当に楽しかった、大変だったけどよかった、こんな意見も聞かれています。障害を持った子供さんたちは、本当にゆっくりとした時間をかけて発達をされているわけです。せっかく学校で培ったものが、長い夏休みでもとに戻るのは実に残念。そうした日々の生活の中で、障害児を持った親御さんたちが感じた実感としてサマースクールが始まったわけです。お隣の安濃町では、町が働きかけて、幼稚園の先生が研修という形で参加されるなど、人的な援助をされています。本来こうしたことは津市がやらなければならないことではないか。このことは児童相談所の所管だという問題ではないんではないかと思います。ただでさえ障害を持った子供さんを抱えた親御さんの生活は大変なのに、それでも頑張ってやろうとしている方たちに、ぜひとも支援を考えていただきたい、このように考えます。 専門家の問題とかいろいろあると思いますが、とりあえず今手を上げているところ、始めているところへの何らかの支援策、お考えいただけないか、そのことをもう一点お聞きいたします。 最後に地元の問題ですが、
交通安全対策、私も、被害といいますか、事故に遭遇された方たちにいろいろ聞き取りをしております。何度も家に車が飛び込んでこられた角のお宅では、御両親が仕事に行ってまだ帰らない夕方、子供たちだけで過ごしている家の中に居間から車が飛び込んできた、あるいは御主人が外出しようとしている矢先に、車のところに事故の車が飛び込んできた、これが一、二分おくれてたら完全に死んでただろうというような、大変な恐怖感を体験されています。いろいろ当局の方々が苦労して頑張っておられるのは、そこの交差点に行けば一目でわかるところですが、やはり通学路であること、お年寄りが通られること、あるいはベビーシッターさんもすぐそばにおられます。こうしたことも踏まえて、今度の
交通安全対策で効果がなかった場合は、ぜひとも信号機へ向けて積極的に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
交通安全対策、今市を挙げてしなければならないときに、信号機１台800万円、３カ所しか年内につける予算がないということ、ここをまず見直すべきだと考えます。いかがでしょうか。簡潔に御答弁をお願いいたします。
○議長（中川隆幸君） ただいまの
伊藤恵美子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） 合併の諸問題ですけれども、私はおわかりいただいてると思ってるんですけども、私がこういうふうに今申し上げておるでしょう。でも、例えばどっかの町村が津市と合併嫌だ、そんなところと一緒にやりたくないと言えば、それはそういうことなんですよ。ですから私は、いろんな市民の皆さんにお話をしていく。自分ところの町と、それからやっぱり一つの母都市というか、中心都市ですから、もう少し、それこそ失礼ながら全体のことを考えてというふうに両方のスタンスで物を言っておりますので、だからちょっとそういう面が誤解をいただくんかなとは思いますけれども……。 だから国の特例法もいろいろ今出してきてますし、あめとむちとかよく言われるけれども、そこのところはそれぞれの首長さんの読みといいましょうか、特例法がこうなってくるだろうという読みと、それから一つは腹構えでしょうね。住民の皆さん方に、少々しんどくなって地方交付税が半分になっても、私たちの町はこれでいくんだ、住民の皆さんよろしいかというようなことで、いろいろみんなそれぞれ住民の皆さんへの訴え方も違うと思うんですね。 津市の場合は、普通常識的に見れば、十六万何ぼの規模持ってますから、日本国がこれから市町村制をどういうふうにしていこうかという一つのそういう考え方の大枠の中には、僕は16万、17万というのは、そんなに大変な目に遭わなくてもちゃんとやっていけるとは思うんですよ。ですから、そういう意味では、よその首長さんが持っていらっしゃるような危機感というんか、交付税措置が、例えば段階補正なんかが切られたら、職員の給料なんかも払っていけんわ、もう来年のことすぐ心配せんならんような切実感ではないわけです。 ただ、そういうことよりも、もっと大きい目で見た将来の形といいますか、日本の地方行政はどうなっていくか、三重県の中心、県庁所在地としての一つのエリアで住民の皆さん方の幸せを考えたときに、どういうような規模がいいか、こういうようなこと。もっと俗に言えば、いろいろありますけれども、例えばどっかの町が津市と一緒になりたい、こう言ってきたときに、いやいやもう私とこはあんたんとこと一緒になるのは嫌やと言えるか言えないか、そんなようなこともやっぱり皆さんに伺ってみましょうやね。 そんなふうに、非常に多岐なんですよ。だから説明会一つにいたしましても、スケジュールとおっしゃいますけれども、そんなに最後までびっといった形そのものが決まってないんですから、きちっとしたスケジュールがなかってもできるんじゃないですか。最初こうだとやってて、いやいや待てよ、えらい問題がようけ出てきたといえば、もっとどんどこふやせばいいのでありまして、それこそ臨機応変、自在にやっていく。 でも、基本はやっぱり行政のものといいましょうか、国にしろ県にしろそうですけれども、そこのところでこうやという昭和の大合併の 私はそのときの経験者じゃないからわからんけれども、今言われてる昭和の大合併は、この間も申し上げましたけども、こんなとこがちょっと失敗やったねと言われるようなところがないような形でやっていく。この基本さえしっかりしておけば、あとどこで何回やってどうのこうのということは、きちんと私はやっていけると思ってますので、しばらく、余りそういう回数、場所等々にこだわっていただいて本場の議論となさっていただかずに、大きな目的で議員もお考えになっていただいて応援していただければ、こんなふうに思います。 それからもう一つの市独自の福祉の問題ですけども、これは何遍か申し上げますけれども、余り市独自がこうだというような形というのは、私はこの種の問題には、何ぼ地方の独自性、特色といってもやるべきじゃないと思ってるんです。もう一度申し上げますけれども、これを個々がやり出して、首長の人気とりとは言いませんけれども、そんなことをやり出したことなら大変です。それから、御承知の日本はどこへでも行けますから、別に住所制限ないわけです。だから、日本国というのは、そういう基本的な所得移転の問題は、国が責任を持ってやるべきだと思います。
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） インフルエンザの予防接種の補助ということでお話が出ましたが、今の段階で私どもとしましては、健康は個人が守っていくというのを基本に置いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、知的障害者のサマースクールの件でありますが、１カ所でされてるということを聞かさしていただきました。津市には、まだ数は調べてないんですが、障害者の養護学校とかそこら辺へ行かれてる方は100人以上はいると思います。その中で１カ所だけのということになりますと、その辺はちょっと疑義もあるところでありまして、そのほか現在この子供さんたちがどのように過ごされているかというのも、生活実態と申しますか、それらも一遍調べさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
産業労働部長（坂口賢次君） 緊急雇用対策事業の件と思います。この事業につきましては、６カ月未満の雇用条件がついておりまして、そのほかもろもろの条件もございます。平成11年から13年度までの事業でございまして、この制度、本市でも活用しておりますが、雇用対策として十分でない旨、県の方へ申し入れております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（青木淳君） 信号機の設置につきましては、先ほどもお答えしましたように、市内全域で非常に多くのある中身で、その都度警察署へ要望いたしておる次第であります。市内今
交通安全対策について、危険箇所等をまとめておる中で、さらに信号機につきましては市内全体の取り組みといたしまして、津署の方とよく協議をしてまいりたい、このように思います。
◆１番（
伊藤恵美子君） 時間も迫っておりますので、納得のいかないお返事をたくさんいただきましたが、実感といたしましては、何か市も要らない、医者も要らない、施設も要らないという、そんな感じがいたします。決して人気とりでなさっていらっしゃるのではないと、ほかの市長さんは多分怒られるんではないかと思いますが、国の責任だということは市長さんと実感同じだと思います。ただ、国が悪いからといってそれでしていたら、目の前に本当に困っているお年寄りどうするんだというふうなことになって、それでは市は市民の健康とか生活とか安全を守らなければいけない責任はどうなるのだということを委員会の方できっちりとやっていきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○議長（中川隆幸君） 通告による総体質問を続行いたします。11番豊田光治さん。 〔11番 豊田 光治君 登壇〕
◆11番（豊田光治君） おはようございます。引き続き
日本共産党議員団から質問いたします。私は市政一般５点について質問いたします。 まず第１点、志登茂川流域下水道終末処理施設の建設に関連しての質問です。志登茂川流域下水道終末処理施設の建設について、建設費削減、白塚浜の自然環境保護の視点からお尋ねします。我が党は一貫して、非効率の大型下水道事業計画を見直すよう提案してきました。とりわけ非効率なのは、団地集中処理施設など既存の施設を大型下水道の普及を前提につぶしてしまうことであります。これからも十分機能する施設を活用することによって、下水道の普及率は飛躍的に向上するし、流域下水道の規模や事業費を大きく節約することが可能です。既に事業は進捗していますが、今見直せば、今後の事業費は大幅に減らすことができます。そのことによって、財政の面でも、下水道の実質的な普及促進にとっても、大きなプラスになることは間違いありません。もちろんそのためには、県の下水道総合計画を見直さなければなりませんが、津市に関係した計画は、過去にも県によって大きく修正された実績もあります。 同じようにサイエンス地区での下水処理は、新設された処理施設で行うべきだということは、以前の質問でも取り上げてきました。現在のものはし尿処理専用ということですが、１日400トン以上排出事業者は自家処理をしなければならないということですし、今の契約状況から見れば、幹線工事も最終段階に行えば十分だと考えます。現在の処理施設も、管理さえすればあと何十年も使えます。この分だけでも終末処理場は縮小できるはずです。 小規模下水道より大規模の流域下水道の方が経済的にまさるという議論がありますが、1996年に当局が示した資料で見ると、例えば豊里ネオポリスの団地集中処理施設の維持管理費は、現在でも約4,500万円であるにもかかわらず、資料では何と１億2,400万円かかることになっています。この一例を見ても、大規模と小規模の経済比較が根拠のないものであることは明らかです。既存の団地集中処理施設は、すべて下水道施設として認知し、市が移管を受けて管理することを提案します。津市の下水道普及率は低いと言われていますが、実質的に下水道として機能し、水洗化が完了している地域を下水道として認知しないから、より低くなっているだけです。当局の御所見をお伺いします。 次に、流域下水道計画に入っているが、実質整備がいつになるかわからない地域、例えば安東地区とか高野尾地区などは、農村集落排水や合併処理施設で対応できないかお尋ねします。近隣町村を見ても、小規模の集落排水で水洗化を進めた地域は、ほとんど水洗化を完了しています。公共下水道で事業を進めている芸濃町の椋本地区も、あと四、五年で事業を完了すると思われます。大規模一本やりの今の計画が、下水道の普及を妨げていると思います。 また、志登茂川流域下水道終末処理場の建設予定地である白塚海岸は、絶滅危惧種に指定されたカワラハンミョウなど貴重な動植物が生息しています。現在の予定地では、これらを守ることはできません。三重県が推進する伊勢湾再生ビジョンとも矛盾します。環境保全の見地からも、また下水道の普及促進の見地からも、そして経費削減の見地からも、規模縮小がぜひとも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に２点目として、白塚新川の水質浄化の抜本的な対策について質問します。この問題については、先日の橋村議員の質問と重なる部分がありますが、津市にとっても白塚にとってもかけがえのない地場産業である水産加工業を保護する立場から、私も質問させていただきます。 まず、主たる汚染源の一つである水産加工業者への支援等についてお尋ねします。白塚新川の汚れた悪臭を何とかしてほしい、こういう地元の人たちから長年叫ばれてきた要望です。当局も毎年しゅんせつ工事や清掃を行っております。また、ことしは実験的とはいえ、強制排水により川の水位を下げたり、川底に穴をあけ地下水を流入させたりと、さまざまな努力もしていますし、今回も補正予算に計上されています。しかし、このような対策は抜本的な対策でなく、応急のものと言わざるを得ません。しゅんせつ清掃している最中に、汚水はどんどん流入し、強制排水も伊勢湾を早く汚すだけです。 やはりここで考えなければならないことは、汚れのもとを絶つことです。現状の新川を見てみると、汚染の主な原因は家庭雑排水と水産加工業等の事業所から出る排水というのは明らかです。私は今回は、水産加工業者からの排出される汚水処理対策について質問します。水質汚濁防止法では、１日当たり50トン以下の排水は、その内容によって届け出の必要がないということですが、極端に言えば、１日当たり40トン排出の工場が10社以上集まれば400トン以上ということになってしまいます。これは自社で処理しなければならない規模です。法律の矛盾がここにあると思います。そこでまず、当事者の水産加工組合も今後の方針として、地域との共同排水対策を中心にした環境問題に積極的に取り組んでいくとしています。また、農林水産課を窓口に相当の努力をされていると聞いていますが、現在水産加工組合との話し合いはどこまで進んでいるのかお尋ねします。 次に、加工組合に未加入の一部業者への対応についても、同様にお尋ねします。 さらに３番目として、事業者が今排出している汚水の公共下水道への接続についてお尋ねします。まず、現状のままで接続可能なのか。次に、前処理設備が必要な場合、水産加工組合の環境改善事業と位置づけて、公的補助はできないのか。この２点についてお尋ねします。 次に、大きな３点目として、都市計画道路河芸町島崎町線についてお尋ねします。河芸町島崎町線については、これまで何回か取り上げられてきました。津市からも三重県に対して、重要県政要望として今年度も上げられていることは承知しておりますが、依然として何の進展もありません。この道路については、４名の国会議員、津市選出の県会議員全員、沿線の関係市会議員７名も建設促進協議会の会員になっており、毎年の総会には市長も出席されています。建設推進の目的は今さら言うまでもありませんが、国道23号線の白塚江戸橋間の慢性的渋滞の解消、災害時の通行確保、地場産業である水産加工への大型車の進入道路として、そして白塚栗真からの中心市街地へのアクセス道路確保にあります。 また同時に、この道路については、当時の県の下水道担当理事が、白塚への下水道終末処理場建設の条件として、県がリーダーシップをとって推進を図ると約束した道路でもあります。この県の約束を地元並びに我々議員も非常に重く受け取っております。ところが、約束を果たそうという気配が一向に見えてこない、どうなっているのだという怒りの声が関係者から上がってくるのも当然であります。こうした関係者の声を当局はどのように受けとめられておられるかお伺いします。 次に、この問題で県と市の担当者で海岸部道路整備に係る研究会を立ち上げ、４回ほど開催したと聞いています。その内容と今後の方向はどのようになっているかお伺いします。 次に４点目として、近鉄名古屋線高田本山８号踏切の拡幅についてお尋ねします。高田本山８号踏切は、白塚団地や新町１丁目から白塚小学校までの通学路にあって、以前から拡幅の要望があったところです。この通学路は国道23号線への交通量の多いアクセス道路と交差しており、この踏切のところで、通学時間帯には非常に混雑します。その原因は、道路がこの踏切で急に狭くなっているからです。毎日父母がここで交通整理に当たっていますが、通過する車を待避する場所も狭いため、子供たちのひやりマップにも上げられています。そこで次の点についてお聞きします。 通学路としての安全性という観点から見て、この踏切の現状について当局はどのようにとらえておられるか。この踏切のすぐ西側が丁字路になっており、通学の子供たちや対向車で混雑し、踏切内で車が立ち往生したこともあると聞いています。通行車両の安全確保の観点からも、拡幅が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、同踏切の拡幅について、３年前、日本共産党三重県議員団の政府交渉の際に、当時の運輸省の回答では、津市からの道路の整備計画が出されていないし、近鉄も工事費の算定を行っていない、また拡幅についてはまだ協議中と聞いている、こういう回答がありました。その後、近鉄と当局は交渉されたのか、またその進展はどうであったかお伺いいたします。 最後に、昨年12月議会で私どもの会派の竹田議員が取り上げたスケートボード場の建設についてお伺いします。スケートボードはまだオリンピックなど国際競技にはなっていませんが、アメリカを初め日本国内でも全国大会が年６回開かれるなど、かなり普及が進んでいます。ちなみに志摩にあるＢ７という民間のスケートパークでは、2001年度全国大会の最終戦がこの９月22日、23日に開かれます。津市内でも200名を超える愛好者がいます。議場の皆さんも、公園や街角、駐車場などで若者が楽しんでいるのをよく見かけられると思います。しかし、今は正式な練習場所がないため、いわば後ろめたい気持ちで練習しているというのが実情です。日常的にだれにも気兼ねせずに練習できる場所、しかも身近なところにそういう場所が欲しいというのが、青年たちの願いです。12月議会で教育長は、今後先進地の事例も含め調査研究をしてまいりたいと答弁されていますが、その研究成果をお聞かせください。 また、青少年育成と
まちづくりの一環として、市営のスケートボード場の建設を提案するものですが、当局のお考えをお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（中川隆幸君） ただいまの豊田光治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） 白塚地区の問題、特に水質の問題について私からお答えを申し上げます。 お話のように、水産加工業者から新川を通して出されてまいります加工排水の水質浄化につきましては、いろいろ論議をされまして、私どもも大事な問題だ、こんなふうに思っております。地元関係者の皆さんに、お話にもありましたようにいろいろ御協力をいただきまして、油水分離槽の設置でありますとか、そういう水質の浄化におきましてお話も申し上げ、協同組合というんでしょうか、白塚水産加工業協同組合におきましても環境部会を発足させる、こんなふうに地域と環境問題といたしまして行政と一緒に水質浄化に取り組んでいただいているところでございます。13年度からはそれぞれ事業所におきましてももっと積極的にお考えをいただきまして、例えばＥＭ菌の活用でありますとか、そんな準備を進めていただいておりますし、また先ほど申し上げた油水分離槽の維持管理につきましても、もっと清掃を頻繁にやるといったように、組合員の皆さんの意識も高まっております。 そんなことで、抜本的にということにはこういったことはなりませんけれども、それには下水道事業というものが必要になってまいりますが、しかし以前も申し上げましたように、だからといって手をこまねいているわけにもいきませんし、住民の皆さんに御迷惑をかけますので、いろいろと組合に働きかけたいと思います。 未加入の事業者の問題もございますが、組合を通じまして水質浄化を呼びかけておりまして、理解をしていただいております。 それから、現状のままで直接接続可能かというお話がございましたが、水産加工業でございますので、水産動物の原料処理施設、洗浄施設、それから湯煮施設、こういったようなことがあると思われますから、特定事業場に該当いたします。特定事業場からの排水につきましては、下水道法第12条の２第１項、それから津市公共下水道条例第８条１項によりまして、水質基準が定められております。少し御紹介を申し上げますと、生物化学的酸素要求量 ＢＯＤと言っておりますけれども、１リットルにつき600ミリグラム未満、それから浮遊物質量ＳＳと言っておりますが、これが１リットルにつき600ミリグラム未満、ノルマルヘキサンの抽出物質含有量のうち、動植物油脂類含有量が１リットルにつき30ミリグラム以下でなければならない、こういう基準がございまして、これら基準に適合しない水質につきましては、除外施設が必要となります。こういうことになっております。 それから、最後に公的な補助というお話がございましたが、問題が起こってきた場合にすぐ公的補助というわけでもございません。水質基準の適合に向けて、さらなる企業努力を期待してまいりたい、こんなふうに思っております。 それから、河芸町島崎町線でございますが、これは何度か総会にも御出席をいただいて、私の考え方もお聞き取りいただいているので、思い起こしていただければ御承知になっていただくと思いますが、一番近くは12年12月10日でしたか、総会で私が皆さんの前で申し上げました。過去の経緯とかいろいろ話してると長くなりますし御承知と思いますが、要は、私は、栗真海浜線を今あの場所でやっておりますから、これを仕上げんことには、並行をして河芸町島崎町線というわけにはまいらん、どうぞ皆さん栗真海浜線をさっさと仕上げるということの私の気持ちを御理解ください、こんなふうに申し上げました。それで、何か壇上でお話がありましたが、怒りの声とおっしゃいましたが、私は怒りの声はそのときにはなかったと言うと、黙っておったけど怒っておったとおっしゃる方があるといけませんけれども、非常に少なかった、理解をしていただいた、こんなふうに思っております。それから県には、決して忘れないでちょうだいよと。これ経緯がずっとございますのでね。県当局にはよく、県会議員さんにもそのときにも申し上げました。それはしっかりわかっておっていただけると思います。 それから、その間研究会を通しまして意思疎通をちゃんと図っていきたいと思いますが、近々の研究会でどういったような内容で話し合いがなされておるかということは、後刻部長からお話を申し上げたいと思います。 どうかそういう意味で、白塚、いろいろな処理場の問題もございますし、それから地元の懸案事項も重なっておりますので、私も気になっておりますけれども、当面の新川の問題を初め、それから河芸町島崎町線の域内交通の問題もありますし、そもそも町自体が、なかなか道路にいたしましても、排水路にいたしましても、汚水処理にいたしましても、新しい形の公共投資というのがおくれておりますので、それは頑張ってやってまいりたいと思いますので、とにかく大きな事業の下水道処理のこの問題につきましては、ぜひ御協力をいただきますようお願い申し上げます。 〔下水道部長 草深 昭一君 登壇〕
◎下水道部長（草深昭一君） 志登茂川流域下水道終末処理場施設の建設に関連いたしまして、建設費削減、白塚浜の自然環境を守る視点から、処理場の規模を縮小をとのことでございますので、お答え申し上げます。 当処理区におきましては、平成５年度に下水道全県域下水道化構想におきまして、公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併浄化槽により汚水処理施設を行う計画を策定し、それに基づき平成８年度より事業計画に着手し、県及び１市２町合意の中進めてきている事業でございます。建設費、また広域的な維持管理的な面から総合的に検討いたしまして、有利であるとの判断によりまして、流域下水道を進めるとしたものでございます。 サイエンスシティ、他の住宅団地等の集中処理施設につきましては、公共下水道が整備されるまでの間、環境保全において必要な施設と認識をしております。 以上でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔建設部長 西口健二郎君 登壇〕
◎建設部長（西口健二郎君） 研究会との話でございます。河芸町島崎町線なんですけども、建設部の方でいろいろ調査をさしていただきました。ルートについていろんなルート、可能性を見きわめる調査をやってまいっておるわけでございますが、その中で、今の既決定ルートとか、全面堤防を利用する等々ほかの検討を行ってまいったわけでございますけども、この中で課題いろいろ出てきておりまして、この課題につきまして県といろいろ協議をさせていただいておるところでございます。 続きまして、近鉄名古屋線高田本山第８号踏切の拡幅についてでございますが、通学路の問題につきましては、高茶屋地区におきます痛ましい事故を教訓に、当地区も含め、関係機関、関係者の方々と通学路における危険箇所の点検を行い、現在内容等について再点検を行っているところでございまして、今後通学路の安全対策につきましてより一層傾注してまいりたいと考えております。 議員御指摘の当該踏切の拡幅についてでございますが、津市内におきます近鉄名古屋線の踏切は27カ所ございます。踏切の拡幅につきましては、当該踏切のほかにも、地理的条件、また交通の流れ、交通量の変化に伴い、踏切拡幅論が多く出ております。当該踏切につきましても、平成９年度に当時の建設水道委員会の委員の方々にも現地を視察いただいており、市といたしましても実情を踏まえ、鉄道事業者へ要望をさせていただいております。ただ、基本的に踏切統廃合の議論になりまして、また相当な経費が必要なところでございます。このような状況から、暫定的な措置といたしまして、平成10年度に踏切周辺への区画線、ポストコーンの設置等を行い、あわせて新川を横断する歩道機能としてボックスカルバートを設置し、歩行者の安全対策に努めたところでございます。 また、今後の当踏切への交通量につきましても、現在進められております都市計画道路栗真海浜線の完成に伴い、交通の流れにも随分変化が見られ、大型車等の交通量の激減が予想されますことから、歩行者の方々、通学される子供さん方にも安全性が確保されるものと期待をしているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） スケートボード場の建設について御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。 スケートボード場の建設につきましては、昨年の12月議会において竹田議員より御質問いただいており、またスケートボードを愛好する代表者の方が市長とも会われて、スケートボードの実情についても聞かせていただいております。その後も先進地の事例を含め調査研究を行ってまいりましたが、設置している他市の状況を見ますと、ほとんどが公園内のレジャー施設として設置している状況です。 そこで、街路公園課とも協議をしておりますが、現在のところ公園の敷地内や運動施設の敷地内においては、スケートボード場を設置する場所が確保できないというのが現状でございます。また、スケートボード場が一般に設置されていない理由は、スケートボードの騒音と夜遅くまで行動することなどのマナーやモラル等の課題があると聞き及んでおります。スケートボードを行う若者すべてがそうだとは一概に言えませんが、現に津市におきましても、スケートボードをしている若者やそれを見物している若者たちが夜遅くまで花火を上げたり騒いだりして、付近の住民の方から苦情を受けている例もあるように聞いております。 このような状況を踏まえまして、スケートボード場を設置する場所の検討もありますが、その前にスケートボードのスポーツとしての組織化やプレーヤーとしてのよりよいマナー、さらには周辺住民の十分な理解が必要と考えますことから、こうした点を十分に踏まえて、関係主管とも協議し、今後も研究していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆11番（豊田光治君） どうもありがとうございました。すべてにわたってちょっと歯切れの悪いような、そういう印象を持ちました。順番に再質問させていただきます。 まず、流域下水道問題なんですけれども、団地集中処理施設から排出される水質、これについては資料によってまず問題ない、こういうふうに聞いておりますし、今もそのような状況で排出されているわけです。これをなぜ下水道と認めないのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。 それから経済比較でありますけれども、小規模と大規模との比較、これについても平成８年ですか、1996年にそういう資料も出されていますけれども、その後民間といいますか、個々の団地のそういう維持費とか修繕費、そういうものを調査されたのかどうか、そして実際に比較されているのか、その点についてもお聞きいたします。 それから、団地集中処理施設の市への管理受け入れ、これについても答弁なかったと思いますので、もう一度答弁をお願いします。 それから、環境問題、昨年来、ずっと問題になっておりますけれども、先ほど壇上からも申し上げましたように、絶滅危惧種のそういう昆虫がいる、ほかにもアカウミガメとか、植物で貴重なものがたくさんある。そこへ処理場が進出していっていいのかどうか。これは県が進めている伊勢湾岸の海浜の保護、こういうものと矛盾するものではないか。その点についての御所見もお伺いいたします。 次に、新川の水質浄化でありますけれども、最後のところが一番問題になってくると思うんですが、家庭雑排水については、下水道が完成すればそこへ直接つなげられるということなんですけれども、聞くところによりますと、直接今の段階では下水道へは接続できないところもあると聞いております。そういう場合に、下水道が完成しても結局は垂れ流しということになれば、水質は浄化しないし、伊勢湾も汚れる一方になるわけです。 そこがやっぱり問題でありまして、その時点になって、下水道がつなげられる状態になって初めて大騒ぎするんではなくて、今からそういう対策を一つ一つ立てていく。そのためにも、今現在農林水産課を窓口にして指導や援助あるいはいろんな提案もしていただいておると思うんですが、そういう点でやはり問題になってくるのは経費の問題で、水産加工業といえば本当に中小企業、弱小のそういう企業です。しかし、食糧を確保するという意味では、一次産業に次ぐ二次産業であるけれども、極めて一次産業に近いそういう大事な産業ですし、津市にとっても大事な地場産業であります。積極的にそこら辺の援助というか、保護が必要だと思います。これは二重投資にはなりませんので、いずれそのときに必要なわけですから、今からそういう下水道の完成に向けて、数年あると思いますけども、この間に十分に援助をしていっていただきたい、こういうふうに思います。この点についても当局の見解をもう一度お聞かせ願いたいと思います。 それから、河芸町島崎町線についてですけども、例えばふるさと海岸整備事業、こういうものと絡めて推進できないか。その点お聞きしたいと思います。 それから研究会の推進ですけれども、やはりこれはこの道路をつくるという、どういうふうにしていったらつくれるか、その突破口が開けるかという研究会でありまして、つくらないための研究会ではないと思うんです。そういう意味では、昨年までに４回ということです。ことしになって開いてないということですから、今後どういうふうにしていくのか、どういう頻度で、そしてどういうメンバーでやっていくのか、その辺もお聞きしたいと思います。 それから、近鉄名古屋線の高田本山８号踏切ですが、この点について事故が起こってからでは遅過ぎるわけで、ほかの踏切もたくさん問題があると思いますけども、この踏切に関して近鉄とその後交渉したのか、そしてそういう進展はあるのかということについてお聞きいたします。 最後に、スケートボード場の建設についてですけれども、たまたまこの９月22日、23日に全国大会が志摩郡の阿児町であるというふうに聞いておるんですけれども、研究をされたということなんですが、私たちも、富山県の城端町というところにそういう公園ができてまして、これは1,600平米ですから40メーター掛ける40メーターぐらいの公園の一角なんですけれども、何もセクションといいますか、ああいう湾曲した鉄板とか、そういうものはとりあえずは要らないと思います。平面だけで十分に練習はできると思うわけですけども、そういう場所もないのかどうか。 例えば私たちここへ来るときにも公園がたくさんあるわけですけども、海洋センターの駐車場とかあるいは栗真海浜公園ですか、あすこら辺フェンスで囲まれて、あれ100メーター掛ける100メーターぐらい、かなり広い公園だと思いますけども、そういうところもありますし、やろうと思えばできると思います、そういうお金たくさんかけなくても。臨時的に例えば１年間ここを開放するというようなことをすれば、安心して青年も練習できると思うんですけども、結局夜遅くなるというのは、夜遅くしかできないと。道路やとか公園でも遠慮しながらやらんならんということで、結局はそういうことになってくると思います。 津市でもプロのスケートボーダーが見えるわけですけども、その人も、やはりそういう公共の場所ができれば、自分たちできちっと運営していけるそういう自信はあるというふうに言っておりますし、それからほかのスケートボード場でも、一番心配されてみえると思うんですけども、けがの問題、この管理責任というか、これが市がとらなければならないのではないかというような心配があると思うんですけども、実質愛好者が設計したり運営をしているところでは、実績としてそういうけがも起こってない。単なる平面だけであれば、そういう大きな事故も起こらないんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、ぜひとも青少年が本当に伸び伸びと練習できる、そういう場所を一日も早く確保していただきたい、こういうふうに思います。これは要望だけにとどめておきます。 以上について再度答弁をお願いいたします。
○議長（中川隆幸君） ただいまの豊田光治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） 水産加工業の方の水質の問題ですけれども、企業責任でやろうというふうにしっかり考えてらっしゃる事業者の方もいらっしゃいまして、私は本当に当然事業者として、事業ということであればそうだ、こんなふうに思います。ただ、いやいや待てよ、そのうち市が何か助成するからちょっとやめとけよとかいう声があるとかないとか、私はとんでもないことやと思ってるわけです。よくそういう事業をやってらっしゃる方がどういうことをみずからなすべきかというようなことは、偉そうなことを申し上げるつもりではございませんけれども、よく御納得をして、そして水質に御協力をいただきたいな、こんなふうに思います。 それから、河芸町島崎町線は、確かにふるさと海岸事業、あの事業がございますので、それとあわせてということは、当然非常にいい考えなんです。県もそういったことを視野に入れてると思いますが、これは国土交通省に一本になりましたので、恐らくもっとうまくいくんじゃないかと思いますけれども、運輸海岸、建設海岸という区分がございまして、何とか所管の海岸にこの仕事をなんて今まで決まっておりました。そんなことから、当時は、すぐふるさとというふうにはまいらんなとは思ってましたけれども、でもこれからいろいろ公共事業のあり方というのは変わってまいりましょう。確かにそういう方法も非常に合理的な方法であると私は思います。
◎下水道部長（草深昭一君） 幾つかの御質問をいただきましたので、下水道部に関する御質問に対しましてお答えを申し上げます。 まず、団地の集中浄化槽を下水道として認めない理由、こういうことでございますけれども、団地の集中浄化槽は、浄化槽法に基づく施設でございますし、それから浄化センターにつきましては下水道法に基づく施設、こういうふうに考えておりますので、認める、認めないということではなしに、それぞれの法のもとの施設、こういうふうに考えております。 それから、1996年の比較に際しまして、いわゆる団地の集中浄化槽との比較の際の経費の比較、こういうことでございますけれども、1996年当時といいますと、これ平成６年の基準だと思いますけれども、そのときに一応流域とそれから小規模との比較ということでやっておりますので、その後については実はやっておりませんので、これでいいんかな、こういうふうに考えております。 それから、白塚の浜にカワラハンミョウがいるがどうか、こういうことでございますけれども、カワラハンミョウにつきましては非常に専門家も少ない、こういうようなこともございまして、保全策等も非常にあるんかないんかとか、そういうようなことも研究ておるわけでございますけれども、それじゃどういうふうに処理場を進めていくんか、こういうことになろうと思います。したがいまして、そのカワラハンミョウの保全策も含め、あるいは処理場の進捗状況等も含めまして、現在検討中でございます。 以上でございます。
◎環境部長（木村正君） 共同汚水処理施設の市の移管につきまして、答弁が漏れまして失礼いたしました。 これにつきましては、以前にも議会でも御議論をいただいておりますけれども、共同汚水処理施設等の処理施設につきましては、住宅団地の開発に伴って設置されるような大型の合併処理浄化槽、それからマンション等の共同住宅に設置されるもの、それから個人のものとか、いろいろな形態がございまして、御指摘の大規模な団地開発等に伴うようなものにつきましても、その管理状況もいろいろございます。開発業者によってされているもの、また地元の管理組合とか自治会でされているもの等々いろいろございますけれども、そのような状況でいろいろケースが違いますので、維持管理につきましては現行制度での対応ということでお願いをいたしたいと思います。
◎建設部長（西口健二郎君） 先ほどの壇上から述べさせていただきました踏切の件でございますが、この踏切につきましては、先ほども９年度に近鉄の方へ話をさしていただきましたということで話をさしていただきましたが、これの抜本的な解決としましては、その隣を走っております今建設中の栗真海浜線、これの完成ではないかというふうに考えておりまして、建設部といたしましては、暫定的な措置としまして、その前後の安全対策に取り組んでいく、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
◆11番（豊田光治君） 流域下水道の問題については、なかなかまだこちらも理解できないような御答弁でしたけれども、団地集中処理施設が法的に下水道として認められないということですけれども、実態として認められるかどうか。私は実態としては下水道そのものだと思うんですけれども、その点についても再度ちょっとお聞きしたいと思います。実際、準下水道というふうにとらえられているのか。本当に実態として下水道じゃないかと当局もとらえておられるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。 それから、環境問題についてしばらく工事も今ストップしているわけですけども、昨年の段階では堤防を壊してそして建設するという段取りだったと思うんですけども、それが今ストップしてるのはこの環境問題だと思うんですが、その点についてもう少し詳しくお答え願いたいと思います。県とどのような段階まで話を詰めてるのか、いろんな案が出ていると思うんですけども。今のおくれ、どのぐらいおくているのかということもお聞きしたいと思います。 経済比較については、その後ずっとされてないということですけれども、実際問題、これだけネオポリスの経費についても倍以上のそういう数字が出ていると。どっから出てきたんだろうというのが不思議なんですけれども、建てかえの建設費についても、かなり大きな差があるんじゃないかというふうに思います。資料では22億かかるというふうになっておりましたけれども、現場で聞いてみましたら10億ぐらいだろうというような答えも返ってきております。ほかのところを全部調べたわけじゃないんですが、そこら辺もきちっと、いろんな処理技術そのものも発達してきていますし、状況も変わってきていると思います。平成６年ぐらいの資料でそのままずっと突っ走るということでは、やっぱり経費削減の点から見ても、そういう努力も必要ではないかと思います。 それから、千里団地が町の移管になっている、河芸町のそういう下水団地集中処理施設が公の管理になっているということを聞いておるんですけれども、法の解釈とかそういうことによっては、市への移管も、実態が下水道であれば可能じゃないかというふうに考えます。そのことによって、壇上でも言いましたように下水道の普及率も高まってきますし、それからその分だけ経費も削減されると思うんですけれども、その点についてもお聞きしたいと思います。 それから、高野尾とか安東の方、今具体的な時期が示されてないわけですけども、一応この志登茂川流域下水道の計画には入っているわけなんです。そこら辺もやはり今大里の農業集落排水事業なんかでもやられているように、同じような手法でいけば、そこまでの幹線も必要ないですし、そういう事業で早く下水道の普及が進むんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてもお考えをお聞きしたいと思います。 ほかのところもいろいろまた詳しいところ、これから私自身も勉強していきたいと思うんですけども、再々質問はその点についてだけお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中川隆幸君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
◎下水道部長（草深昭一君） まず、下水道施設として認められないかということでございますけれども、生活排水処理施設としては、私先ほど申し上げましたように、下水道施設とかあるいは団地の集中浄化槽とか合併浄化槽とかある、こういうふうに思いますので、それはそれぞれの施設というふうに私は思っております。ですから、下水道施設として認める認めないというのはちょっとどうかな、そんなふうに私としては考えております。 それから、次に堤防を壊してというようなお話でございましたですけれども、カワラハンミョウがいるということでございまして、カワラハンミョウの保全とそれから浄化センターのおくれ、こういうことでございますので、幾多の案があると思いますけれども、一つの案としては、そこに手をつけないということも一つの案でございまして、県の方からも一応の一つの案としては提示をしていただいておりますので、一応これは市町それぞれの地元ということもございまして、地元全体ではございませんけれども、一つの案としてどうだというような提案はさしていただいております。 それから、おくれはどうかということでございますけれども、今一つの検討している案としまして、これが地元の合意あるいは当然市町も合意をせないかんと思いますけれども、その合意のときには、一応18年ぐらいの供用開始をめどに進めていきたい、こういうふうに考えております。 それから、河芸町の千里団地というようなお話でございましたですけども、ちょっと私間違ってるかもわかりませんけれども、河芸町は普及率23％ぐらいだと記憶しております。これは千里ケ丘団地の浄化槽ではなしに、浜田団地の浄化槽を、確かにフレックスではないかわかりませんけれども、建設省関係の補助を受けて設置した浄化施設を町が管理している、そういうふうに聞いております。 それから、高野尾・安東地区のいわゆる処理はどうか、こういうことでございますけれども、基本的には、私は下水道施設で処理をする場合には、ある程度の人口が必要でございますし、それから部落もある程度の部落が必要だ、これはそういうふうに思いますし、それから合併浄化槽の場合は、いわゆる部落においても小部落、これは合併浄化槽が有利になると思いますけれども、高野尾とか安東地区につきましてはかなりの戸数がございますので、流域下水道、いわゆる流域関連になりますけれども、それで整備をしていった方がいいんだと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
◆11番（豊田光治君） 流域下水道問題についてはかなり問題もあると思います。それからまた新川の水の浄化についても、現在努力をしていただいておるんですけれども、まだまだ問題の解決、考えていかなければならない問題たくさんあると思います。 それから近鉄の踏切についても、私たちもっと粘り強く交渉していくべきだと思います。というのは、今進めている栗真海浜線の開通、これによって、私もちょっと懸念しているところあるんですけども、新たなそういう通学路の問題、そこを横切るとか、問題が出てくる点もあるように私は思います。それによって一気に解決するかどうかというのは、もっと検討をする必要があると思うんですけれども、それは後日に回しまして、その点についても、今後とも私どもも研究していきたいと思います。 いろいろ問題はありますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中川隆幸君） 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後０時９分休憩 午後１時30分再開
○議長（中川隆幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 通告による総体質問を続行いたします。23番田矢修介さん。 〔23番 田矢 修介君 登壇〕
◆23番（田矢修介君） 皆さんこんにちは。質問の冒頭におきまして甚だ恐縮に存じますが、私は議会議員といたしましての２年間と数カ月余り、自分自身への問いかけを続けてまいりました、20代の若輩者の私に何ができるのか、そして何をなさなければならないのかということを。人生は自分探しの旅と言われます。私は議員といたしましての自分探しのキーワードを市民の方々の市政への思いに以拠しつつ、質問に入らせていただきたいと思います。（拍手） 質問の第１、地方分権における政策・自治体法務のあり方について。 質問の趣旨。地方分権が実行の段階に入り、政策法務の視点から、自治体の政策をいかにルール化していくかということについて関心が高まっており、さらに国の法務、企業法務と同様に、自治体においても自治体法務というコンセプトの確立が今や強く望まれています。そこで、こうした関心の高まりは、従来のような国からの通達やモデル条例に準拠した政策、条例立案はできないといった消極的な理由ではなく、むしろその地域のルールは地域みずからが主体的に決定していくべきであるという強い確信から来ているものと言えます。そして、地域のルールを自主的、主体的に決定していくためには、第１に自治体の政策法務体制の強化が、第２に自治体職員が地域住民のニーズをとらえて実行に移していくための法務能力、企画能力を向上させ、アカウンタビリティーを果たしていくことがともに要請されていることは言うまでもなく、市民みずからが政策形成過程や自治立法過程に直接参加したり、さらには市民立法の動きを促進することや、住民主体のコミュニティー活動の一環として住民ルールを形成することにつきましても、従来以上に重視する必要があります。 そこで、こうした分権社会の創造に向けまして、自治体法務の果たすべき役割に極めて大きな役割があることを踏まえ、３点の質問をしたいと思います。 第１に、津市における法務組織体制はいかなる状況にあるか。 第２に、現在ある要綱集の整備、公開、公表の促進を図っていただくことが可能であるか。 第３に、条例立案における住民参加の機会拡充の今後について、それぞれ具体的にお考えをお伺いしたいと思います。 質問の第２、行財政改革における行政システムの再編について。 質問の趣旨。21世紀を迎えました。急速な情報化の進展、少子高齢化の進行、住民の生活様式や生活観の多様化、地方分権化などさまざまな領域において地方自治体は多面的な変化に直面をいたしております。他方、こうした社会の潮流に対応すべく、限られた財源で行政サービスの維持向上を目指し努力をいただいておりますことは言うに及ばず、行政は市民ニーズを的確にとらえ、公正、公平の原則に基づきつつ業務に取り組んでおられることと存じます。しかし、行政サービスの対象である市民にとりましては、行政は民間営利・非営利業務のような選択可能なものではなく、選択の余地のない公的サービスを受ける唯一の業務機関であります。 そこで、第４次津市総合計画中期基本計画における行財政改革の推進中、行政システムの再編につきまして、職員の明るさと職場の明るさを命題といたしまして、初めに職員のあり方につきまして、第１に職員評価のあり方と評価の活用について。第２に、職場に活気があると考えているか。また、職員の気概との相関はいかがかについて。 次に、組織のあり方につきまして、第１に事業担当制への移行後の評価はいかがか。第２に、平成12年度よりの事務事業評価の試行におきまして事業を実施していかれる中で、市民ニーズを考慮し優先順位を検討した上で行政運営に反映していただくことが基本であると思われますが、いかがお考えでしょうか。 第３に、事務事業評価を行っていかれる上で、道路建設や河川改修などハード的な事業につきましては、その事業の成果を目で見ることができますが、福祉や教育などのソフト事業につきましては、その事業の成果を目で見ることができないものでありますことから、このような事業につきましていかに評価していかれるのか、それぞれ分けてお伺いしたいと思います。 質問の第３、小児救急の整備について。 質問の趣旨。現在、小児の救急医療は、全国的に見ましても救急患者数の過半を占めているにもかかわらず、その整備のおくれが社会問題化しています。近時の傾向として、核家族化、少子化、地域連帯意識の希薄化及び情報のはんらん等によりまして、家庭の育児能力や看護能力の低下が見られますが、そのため過剰な育児不安等による緊急を要しない受診や電話相談が増加をしております。そこで、こうした患者ニーズに対し、一次救急ではカバーできない、特に夜間に適切に対応できる公的機関によるシステムを構築することが喫緊の課題であります。当該問題は、昨年６月の本会議におきまして質問をさせていただいたわけですが、次年度の県政に対する要望として、小児救急の整備事業を取り上げていただいたことを高く評価しつつ、２点の質問をしたいと思います。 第１に、公立病院のない中勢地区におきまして、唯一小児の二次救急を受け入れる病院として、国立療養所三重病院に特に夜間一次救急患者と医療相談が集中するため、病院本来の業務に甚大な支障を来していることにかんがみまして、一次救急の受け皿に津市の独自支援をお願いできないか。 第２に、当該問題について広域での協議会の設置をお願いできないか。それぞれお考えをお伺いしたいと思います。 質問の第４、予防医療施策について。 質問の趣旨。政府の経済財政諮問会議における総合規制改革会議では、重点検討６分野における１つとして、医療制度の見直しが進められています。これまで私たちは国民皆保険制度のもとで医療サービスを受けてきたわけですが、今後医療サービスの効率化、経済との両立という方向性により、いわゆるドイツ方式と呼ばれる定額払い制度の拡大がなされるものと思われます。これにより、例えば盲腸の治療であれば、患者の状態のいかんによらず定額で幾らと設定されることとなり、これに公民ミックスによる公的医療保険の見直しが重なると、医療格差が増大するのではないかとの懸念を持たざるを得ません。こうした流れにかんがみて、さらには医療費の抑制のためにも、今後ますます予防医療の必要性が問われるものと思惟をいたします。 そこで、予防医療施策につきまして３点の質問をしたいと思います。 第１に、生活習慣病の早期発見に寄与するために、現在どのような施策がなされているか。 第２に、乳幼児から生徒における予防接種の接種率はいかがか。 第３に、今後における当該問題に係る予算の財源は、一般財源化の流れの中で維持担保されているかにつきまして、それぞれお伺いしたいと思います。 質問の第５、介護保険における障害者支援について。 質問の趣旨。日本の介護保険は、40歳以上の老化に伴う特定疾病の場合を除き、65歳以上の高齢者を保険給付対象者としているのが特徴ですが、このことが従来の障害者施策と介護保険との関係をわかりにくいものにしております。障害者についても同様に65歳以上と40歳から64歳の特定疾患の要介護者は、従来のサービスから介護保険によるサービスに切りかえが行われることになっておりますが、元来日本の介護保険が老人を対象にして策定されたものであるため、障害者に対する適合性を本質的に持たず、制度的にも利用者から見ても非常にややこしいものとなっております。 そこで、介護保険における障害者支援のあり方につきまして３点の質問をしたいと思います。 第１に、障害者施策と介護保険で共通するサービスの運営はいかがされているか。 第２に、介護保険にはないサービスあるいは対応できない部分の現況はどのようにされておられるのか。 第３に、障害者ケアマネージメント体制整備事業に向けましての対応は、につきましてそれぞれお考えをお伺いしたいと思います。 質問の第６、神戸地区道路行政のあり方について。 質問の趣旨。小泉内閣の基本方針として打ち出された道路等の特定財源は、税収を特定サービスに要する財源に充てることが一定の合理性を持つとしても、資源の適正配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向があり、そのあり方を見直すとしたいわゆる道路財源の見直しは、聖域なき構造改革の御旗のもと、いよいよ各論の実行段階に入り、来年度の予算編成に反映されることとなりました。翻りまして現在の津市の実情にかんがみしたとき、慢性化している基幹道路の渋滞、他市町村とのアクセス道の脆弱など、さまざまな課題が山積をいたしております。そこで、神戸地区における道路行政のあり方につき３点お聞きしたいと思います。 第１に、今後さらなる他市等へのアクセスの向上が望まれる当該地区をどのように認識していただいているかについて。 第２に、一日も早い供用の開始が望まれている中勢バイパスの延伸工事における第10工区の工事予定プログラムと、県国に対する要望の具体的中身について。 第３に、こちらも早期の着工が強く望まれている都市計画道路阿漕浦野田線（五軒町バイパス）の延伸事業につきまして、幾つかの問題が存することは聞き及んでおりますが、地域住民及び市民の強い願いをまじえ、それぞれお伺いしたいと思います。 質問の第７、八幡・藤枝・藤方地区排水施策について。 質問の趣旨。本年８月の大型台風による多量の降雨、昨年９月の東海豪雨による水害、一昨年９月の津地区時間雨量107ミリによる八幡・藤枝地区浸水被害など、これらの被害は異例の豪雨という一言で決して済まされるものではなく、排水事業の重要性と自然災害の恐ろしさを私たちに知らしめるものであります。そこで、八幡・藤枝・藤方地区排水施策についてお聞きしたいと思います。 第１に、現在進めていただいております当該地区に関連する排水関連施設の整備状況はいかがか。 第２に、本年度を含めた今後の計画予定はどのように組まれているか。それぞれ地域住民の切なる雨水被害、不安解消への願いをまじえお伺いしたいと思います。 質問の第８、教科書の採択について。 質問の趣旨。平成14年度使用の小中学校教科用図書採択は８月15日に終了し、津市におきましても調査員の報告が尊重され、採択協議会で推薦された教科書を津市
教育委員会により使用図書としての決定がなされましたが、今回の教科書採択には幾つかの着目すべき点があります。これまで不透明となりがちであった教科書採択の手続がつまびらかにされ、公立学校の教科用図書がどのような過程を経て子供たちの手に届くのかが明らかにされるとともに、マスメディア等による報道やこれまでにない歴史教科書が教科書検定を通過したことにより、国民の多くの関心が寄せられることとなりました。 そこで、このたびの教科書採択のあり方につきまして質問をしたいと思いますが、通告書にございます第１の質問は、岩本議員さんの御質疑に重複をいたしておりますので割愛し、第２の全体での採択結果の評価と、今後の調査方法をどのようにお考えかにつきましてお伺いしたいと思います。 質問の第９、子供の食生活について。 質問の趣旨。今、子供たちの食生活に何が起きているか。なぜ子供たちがと思われるようなショッキングな出来事が起こるたびに、子供と食事との関連が指摘をされてまいりました。カルシウムが足りない子供は切れやすい、一家団らんの中でのコミュニケーションが希薄な子は切れやすいなどなど、そのどれもが一見まともな意見のように聞こえますが、本当の根拠とは何であるか。日本の学校給食が、50年以上の歴史の中で、不足しがちな栄養素等の補食として、成長期の子供たちにとって重要な役割を果たしてきたことは周知の事実ですが、その反面、栄養優先の見返りに、精神的な不十分さは仕方がないといった認識が少なくありませんでした。ＮＨＫによる取材調査によると、一日の食事の中で一番楽しみにしている食事はいつかとの問いに、38.7％もの子供が給食と答えました。学校給食に重きと期待を持つ子供がいかに多いかということを背景に、子供たちがもっと生き生きとした学習をするための一つの切り口としての給食の位置づけを踏まえつつ質問をしたいと思います。 第１に、子供たちの食生活に対する現状把握のための調査はどのような形でなされ、またどのように生かされているのか。 第２に、現在行われている食事指導の内容は。 第３に、画一的な給食のあり方がどのようにとらえられ見直されているのか、今後の方策等も含めお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中川隆幸君） ただいまの田矢修介議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） それでは、地方分権もいよいよ実行の段階に入ってきております。組織管理といいますか、私ども行政の諸課題、それから喫緊の問題であると思いますけれども、小児救急、これは私から、残余、教育長初めそれぞれの担当からお答えを申し上げたいと思います。 まず、地方分権の問題でありますけれども、地方公共団体の政策決定が、自己決定、それから自己責任、こういうものが求められればられるほど、やはりそれぞれの地域にふさわしい条例の制定等の重要性が高まってくると思います。そしてその政策立案には、お話のありました法務体系といいますか、この形が非のないように、誤りのないようにということが大切でございますし、そのためにはやはりおっしゃるように研修の充実であろうかと思います。法務担当の副参事によります政策法務能力向上のための法務能力養成研修、こういったようなものも新たに企画をいたしまして実施をしているところであります。 それから次に、要綱等のお話がありました。かなり古いといいますか、目的を達したものもございましたり、確かに整理の必要なものがございます。条規類集の電子化、この取り組みも、ちょうどいい機会でございますので、公開もあわせ検討し実施してまいりたいと思います。 それから、職員のそれぞれに求めていくことですけれども、いろんな複雑な課題が山積をし、また新たに生まれてまいります。臨機応変の対応といいましょうか、創造的な発想、こういったものも求めておるんでありますけれども、これにはもちろんやはり私ども行政の本質というか、これをしっかりとらまえておくことが大切、いかに臨機応変と申し上げましても、やはり行政はこうだという、その本質をきちんととらまえておくこと、それとやはりその能力の向上が必要であると思います。 しかし、私がそう言っているからには、職員一人一人にどういったような適性があるのか、そしてその評価は人事管理上大切な問題だと思います。適正に評価をいたしまして、組織の活性を阻害することのないように、これは特に幹部職員にも求めていきたいと思っております。こういう評価に際しまして、少し厳し過ぎるといった側面を出してでも、まあまあで評価すること、そういったことのないようにしてまいりたい、こんなふうに思います。 担当制のお話もございました。今申し上げてきたような意味で、組織の中で担当制もその一人一人の責任の所在というものを甘くするものでなくて、それぞれが自分の職務に責任を持ってください、こういうふうに行ってまいりました。その趣旨もだんだん定着をしてまいりまして、私はうまく運ばれつつある、こんなふうに考えます。でも、どんな組織でも常にマンネリになる要素を含んでおりますので、そういう意味では事務事業の評価が大切であります。 12年度34事業を対象にいたしまして試行いたしました。こういったことは、やるならば格好をつけるだけではなくて、本当に職員にこの事務で忙しい目に遭わせるだけでなくて、それこそ適切な評価をしなければ何もなりません。そういう意味では、この評価の評価というのも要るのかもしれませんけれども、いろんな課題を整理をいたしまして、13年度に拡充実施に向けまして取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。その内容等につきまして、後で公室長が具体に御説明を申し上げたいと思います。 次に、小児救急の問題でございます。きょうもごらんになったと思いますが、朝日新聞に「しんどい小児科」、（提示）こういう記事が載っておりました。最近この問題がしっかり取り上げられてくるようになりました。確かにそれぞれのおうちが少子化、それから核家族化をしておりまして、子育ての経験ということが少ないというんでしょうか、家庭監護力の低下、それから身近に相談できる方がいないなどなど、保護者の状況の変化というのは、これは確かに感じられます。そういうことでありますので、小児科医の方なんかといろいろお話をいたしておりますと、育児不安によります、こんなに急がなくてもいいのにと思う患者さんとか、それから実際お医者さんは電話相談では困るんでしょうけれども、火のついたような急な電話相談でありますとか、そういうのが非常に多くなってきているようであります。そういうことから、小児救急医療体制をどうするかという議論が切実になってまいりました。 津市は、日曜日、それから祝日に起こります急な病気に対応するために、津市休日応急診療所を開設をいたしまして、応急診療を行っております。また、平日の夜間におきましては、医療機関と連携をとりまして、在宅当番医制により比較的軽い症状の患者さんが診察を受けられる体制というのは、一応整えております。それから、市政だより等で休日応急診療所の利用拡大のためのＰＲでありますとか、かかりつけのお医者さんに救急時に相談すること、救急病院の案内といたしまして、救急医療情報システムの活用、こういったようなことを折に触れ健診等のときにも御紹介をさせていただいております。 しかし、そうはやっておっても、保護者の方のお気持ちが、専門病院の診察を望むというんでしょうか、そういう傾向も随分強うございまして、本来一次救急の患者さんが、今お話のありましたように、二次救急の病院であります国立療養所三重病院、ここへ行かれる方が非常に多くなっておりまして、三重病院からも、それはそうでしょうね、大変であります。そんな御迷惑をおかけをしております。 るる申し上げましたけれども、ここで小児救急体制といいましょうか、そこのところの認識というものは、単に民間医療機関にというだけではどうも済まされん、こう私も思います。申し上げました本市の小児救急医療体制、これが有効に機能しておればこういうことにはならないんでしょうけれども、ですからどっか問題点があるんですけれども、その問題点も手直しをしてまいりたい、こんなふうに思います。 それから、２点目の広域の協議会の設置につきましては、今三重県の保健福祉部が事務局になりまして、津久居地域救急医療対策協議会、これが設置をされております。この協議会で小児救急医療体制につきまして、津久居地域で協議がされておりますから、これも十分注視してまいりたいと思います。広域での取り組みというのも視野に入れまして、いろいろとそれぞれの関係の方にお話をしていくのかな、こんなふうにも思っておりますので、きょうはそういう御答弁を申し上げて、早速の検討を少し時間をいただきたいと思います。 それでは、残余担当部長からお答えいたします。 〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕
◎市長公室長（小河俊昭君） 市長残余につきまして御答弁申し上げます。 まず、地方分権にかかわりまして、条例立案に住民参加の機会拡充をとの御質問につきましてお答えを申し上げます。これまでも政策決定の過程への住民参加につきましては、都市マスタープランあるいは市民交流計画等の政策過程におきまして懇談会を開催してきておりまして、総合計画の中期基本計画の政策過程におきましても、懇談会の開催に加えまして、その内容等をインターネットで公表することにより、より広く御意見などをお聞きをするような機会を設けてまいりました。今後におきましても、さまざまな機会を通じまして住民参加を促進するとともに、情報提供も積極的に行ってまいりたい、かように考えております。 次に、職員のあり方につきましての職場の活気と職員の気概についてでございます。市役所ビッグバン計画策定時にあります昨年の８月の時点におきましての組織職員活性化のアンケート調査の結果の内容を踏まえますと、やはり職員の努力の成果が人事管理面でのより一層的確な処遇に結びつくようなシステムを構築し、推進することなどによりまして、職員の気概が高まり、職場、そして組織全体での活気の充実に至るものと考えております。 次に、事務事業評価にかかわりますその評価手法についてでございます。まず、事務事業の目的や効果を明確にした上で、社会的ニーズや市の関与の妥当性あるいは優先度等の評価項目を設けまして、必要性や妥当性の評価を行っておりまして、特に社会ニーズにつきましては、市民ニーズを含め、社会経済情勢の変化への対応などの観点から評価をいたしております。評価の仕方といたしましては、事務事業の進捗状況や事務事業がもたらす効果及び影響につきまして、それぞれ論述的に評価する定性的評価と、客観性を持たせる必要がありますことから、数値指標を用いた定量的評価を行っているところでございます。 御指摘をいただきましたハード事業に比べまして、やはりソフト事業では、実施した事業を形として見ることができないということから、評価がしにくいのではないかとのことでございますが、確かにハード事業は実施した事業の量という点では把握しやすいところであります。しかしながら、事務事業評価の実施目的自体は、事業を実施したことを評価するのではなくて、実施したことにより期待した効果がどれだけあったかという評価を目的として実施をしているところでございます。また、定量的評価におきましては、ハード、ソフトにかかわらず、その期待されます効果を一つの手法だけではかれるものではございませんことから、多面的いろんな効果を含めまして、あらゆる観点から評価できますよう、定性的評価と組み合わせながら適正な評価の実施に努めてまいりたい、かように考えております。 〔
福祉保健部長 稲垣 武年君 登壇〕
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 予防医療施策につきまして３点ほど御質問ありましたので、お答え申し上げます。 まず１点目の生活習慣病の早期発見に寄与する施策についてでありますが、現在血液検査、尿検査、心電図などの基本健康診査のほか、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がんの検診を保健センターで行っております。また、協力医療機関におきましても同様の検診を毎年６月から11月まで実施しておりまして、この検診の受診率につきましても、年々上昇してきております。また、生活習慣病など病気にかからないための予防に重点を置きました健康教育事業といたしまして、健康づくり講演会を初めといたしまして、老人会など地域のグループへの生き生き健康サロンや栄養教室などの健康教育あるいは健康相談事業、訪問指導事業等実施しております。この事業につきましては、今後も続けていきたいと考えております。 それから２点目の乳幼児から生徒におきます予防接種の接種率についてでございますが、乳幼児に関しましては、生後３カ月から90カ月までの期間に接種を終えることが予防接種法で定められております。予防接種のうち、ポリオ、三種混合及びＢＣＧにつきましては、生後３カ月から１歳ぐらいの間に、麻疹、風疹につきましては、１歳から３歳ぐらいの間に、日本脳炎につきましては３歳から５歳までの間が標準接種年齢でございます。平成12年度末の３歳児の接種率は、風疹が81.1％、三種混合の１回目が92.3％など、種別によりまして81％から92％の接種率となっております。一方、児童生徒におきます接種率は、小学生６年生時の二種混合が73.3％、中学２年生時の風疹が36.4％、また日本脳炎につきましては、小学校４年生時が60.9％、及び中学校３年生時におきましては32.3％の接種率となっております。予防接種の重要性からいたしまして、接種率の向上を目標に市政だよりとか未受診者への通知書送付などの啓発により一層努めてまいりたいと考えております。 なお、これまで申し上げました老人保健法に基づくがん検診及び予防接種法に基づきます各種予防接種の財源につきましては、一般財源で賄っておりまして、今後とも担当部局としてはこの財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険におきます障害者の支援についてお答え申し上げます。 まず、障害者施策と介護保険で共通するサービスの内容と介護保険にないサービスや対応できない部分の現況についてでございますが、障害者の方も40歳以上の方は介護保険に加入していただきまして、介護認定を受け、介護保険サービスを利用していただくことになっております。介護保険と障害者施策で共通しますサービスにつきましては、介護保険サービスが優先されることになっております。 しかしながら、障害者の方につきましては、個々の身体状況などから、固有のサービスが必要となってくる場合がございますことから、視覚、聴覚、知的障害者の方が介護保険の判定が非該当となった場合のガイドヘルプサービスの利用とか、介護保険サービスを利用されている方で全身性障害者の方が社会生活を継続するために必要なホームヘルプサービスを希望される場合につきましては、障害施策としてのホームヘルプサービスを利用していただくことは可能となっております。 また、社会適応訓練とか創造的活動あるいは文化的活動などの観点から、障害者施策としてのデイサービスの利用あるいは介護保険で貸与となっております福祉用具、いわゆる車いすとか歩行器などでございますが、これらにつきましても、身体状況に応じまして個別に対応が必要な場合は、障害施策といたしまして給付が可能となっております。そのほか、介護保険にない各種の社会参加を促進しますサービスにつきましても、これまでどおり障害の内容とか程度に応じまして利用していただくことになっております。 このあたりが、御指摘をいただきましたように、利用者の方々から見ますと非常に複雑な制度となっている部分ではないかと感じております。利用者の方には十分な説明をさしていただきまして、混乱の生じないように努めてまいりたいと思います。 次に、障害者ケアマネージメント整備事業に対する認識についてお答え申し上げます。既に社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する法律が成立しておりまして、平成15年度から障害者福祉サービスにつきましては新たな利用の仕組みとなります支援費制度に移行することになっております。現在におきましては、身体障害者、知的障害者の福祉サービスにつきましては、行政側でサービスの受け手を特定いたしましてサービス内容を決定しますいわゆる措置制度によって利用がなされているところでございます。こうした中、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の自己決定の尊重が求められていますとともに、利用者の立場に立ったサービスを提供するため、先ほど申しましたように15年度より新たに障害者の方がサービスを選択いたしまして、事業者との間で直接に契約を行いサービスの提供を受ける支援費制度に移行することとしております。 御質問いただきましたケアマネージメントにつきましては、支援費制度におきましては制度上位置づけはされておりませんけれども、利用者の方がみずから選択するという制度の趣旨から、利用者がサービスを選択する際のサポートといたしまして非常に重要でありますことから、障害者ケアマネージメント体制整備推進事業におきます研修等の活用等、関係機関とも十分連絡を密にいたしまして体制を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔建設部長 西口健二郎君 登壇〕
◎建設部長（西口健二郎君） 神戸地区の道路行政のあり方につきまして３点ほど御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、１点目のアクセス道路等に係ります当地区の認識でございますが、議員御案内のとおり、中勢バイパスを初め国道163号歩道整備、県道津久居線の半田バイパス整備、県道久居河芸線の野田バイパス整備、同じく五軒町バイパス整備、そして県道家所阿漕停車場線、都市計画道路阿漕浦野田線でございますが、これらの事業が計画されておりまして、現在工事中の路線につきましては、平成14年度の完成を目指し、また用地買収等に着手している路線につきましては、早期完成、供用開始に向けまして努力いたしているところでございます。さらに、地域に一番身近な生活道路につきましては、地元の皆様方の御意見、御要望を承りながら、地域の幹線道路とともに、よりよい交通ネットワークの形成に向けまして道路行政を展開してまいりたいと考えております。 ２点目の中勢バイパスの第10工区の進捗状況と今後の見通しでございますが、県道津芸濃大山田線から都市計画道路雲出野田線までの約2.8キロメートルの区間を現在整備中でございます。そのうち国道163号の南河路バイパスまでの約1.1キロメートルにつきましては、平成14年度末の完成をめどに橋りょう工事等を進めていただいております。また、これより以南の都市計画道路雲出野田線までの区間につきましては、引き続き工事を着手していただきますよう、国県に向け積極的に働きかけを行っております。 次に、３点目の五軒町バイパスの進捗状況でございますが、野田地区の県道久居河芸線は非常に狭隘で、地区住民の生活道路としての機能も損なわれ、また迂回車両が泉ケ丘団地内に通行することにつきましても、団地住民の安全な生活に支障を来しているのが現状であります。その対応策としての五軒町バイパスや野田バイパスの施行が、両地区にとりまして生活環境の改善にもつながってきますことから、五軒町バイパスにつきましては現在用地買収に着手をいたしておりまして、その状況もほぼ完了に近づいてまいりましたことから、一日も早い工事の着手を、さらに野田バイパスにつきましても、県ともども地元と協議を進めておりまして、早期の工事着手に向けまして努力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔下水道部長 草深 昭一君 登壇〕
◎下水道部長（草深昭一君） 八幡・藤枝・藤方地区の排水対策について２点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 当地区の排水対策につきましては、本年度より公共下水道事業の雨水事業として汚水の面整備とあわせ取り組んでおるところでございます。 そこで、まず１点目の整備状況についてでございますが、阿漕第１雨水幹線につきましては、下流域より順次整備を進めてまいりまして、昨年市道塔世橋南郊線の西側まで完成をいたしております。また、藤方西ポンプ場につきましては、昨年、口径1,350ミリのポンプを設置したことにより、現在口径800ミリのポンプと合わせ２台が稼働をいたしております。一方、結城神社付近を最上流域としております藤方第２幹線につきましては、本年度しゅんせつを行い、流水断面を確保したところでございます。 次に、２点目の本年度を含めた今後の計画予定についてでありますが、阿漕第１雨水幹線につきましては、昨年に引き続き橋南市民センター南の市道に幅２メートルから2.1メートル、高さ1.6メートルの管渠を約110メートル施工と、その周辺地域の排水路の整備もあわせて施工する予定であり、引き続き雨水幹線の整備を進めてまいりたいと考えております。また、今後におきましても、現在完成しております施設の効果等状況を見きわめながら、雨水幹線、ポンプ等の整備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 教科書の採択について御質問をいただきましたので、お答えいたします。 御質問の全体での採択結果の評価と今後の調査方法は、についてでございますが、今回採択された教科書につきましては、本年５月上旬より中勢地区採択協議会において慎重な協議を行い、最終的には７月下旬に各市町村
教育委員会において協議をし決定いたしました。また、その内容が学習指導要領の目標を達成する上で効果的であるかなどにつきましては、公正かつ公平な立場で調査研究を行うことができた、また地域の児童生徒が使用するにふさわしい教科書を採択することができたと考えております。いずれにしましても、今回の教科書採択で改善してきました点につきましては、今後も堅持し、児童生徒の視点を踏まえつつ、常に学習指導要領の趣旨に沿った教科書採択を目指していきたいと考えております。 次に、子供の食生活について３点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 私が今さら申し上げるまでもなく、食生活は本来家庭が基本でありますが、家庭の食事については親の考えや子供の好みに合わせがちなため、栄養バランスがうまくとれていないとよく指摘されております。また、孤食や欠食の問題もあり、健康の増進、体位の向上を図る食事本来の意義に加え、生涯にわたる健康で充実した生活を送る能力や態度を育てる健康教育の一環としても、学校給食の果たす役割は大変大きいと考えております。 １点目の食生活現状把握のための実態調査のあり方は、につきましては、これまで各学校において食を生活の一部ととらえ、各校の保健委員会等で調査及び状況把握を行ってきておりますが、健康教育を一層推進する観点から、本年度から３年間、国の健康教育総合推進モデル地域の指定を受け事業を実施したいと考えております。この事業の中で本年度は、津市内全域の実態を把握し、適切な健康方策を検討するため、幼少中全校園の子供を対象に健康生活調べを10月に実施したいと考えております。このアンケート項目の作成に当たっては、この事業母体である津市学校保健推進協議会の構成員である医師会を初めスクールカウンセラーやＰＴＡの代表などの御意見をいただき、生活習慣及び食生活に重点を置いた項目を幅広く設定しております。この調査結果を踏まえ、より充実した健康教育を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の子供たちの食事指導の内容は、につきましては、教員が年間の指導計画に基づき、学校の実態に合わせて毎日の給食時間や総合的な学習の時間及び教科との関連した中で、栄養バランスの必要性や基本的な調理技能を身につけることなどの指導を行っております。特に、学校給食の時間は、食事のマナーなど望ましい食習慣の形成を図る上からも、大切な場と考えています。また、給食だよりを発行して食事への意識を高めるとともに、家庭での食生活の改善啓発も行っております。そして、本年度から新たに幼稚園や小中学校の保護者等を対象に食に関する講座を設け、日常の食生活を見直し、食に関する関心を高め、家庭が果たすべき役割について認識を深めていただくよう、給食の試食や調理実習とあわせて実施してきており、本年度はもう既に12回開催しております。 ３点目の画一的な給食のあり方につきましては、本年度子供たちに人気のある米飯の回数をふやし、パン２回、米飯３回で実施してきております。また、食材は自然の食品を活用し、栄養にも十分考慮し、統一献立により行っておりますが、今後も献立作成に当たって児童生徒の意見も聞き、セレクト給食や地域の食材を取り入れるなど献立内容の工夫も行いながら、楽しい給食を目指したいと考えていますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆23番（田矢修介君） 先ほど来懇切な答弁をありがとうございました。これより再度お聞かせ願いたいと思いますが、初めに３項目につきまして再質問をさせていただきまして、引き続き５点の要望を入れさせていただきたいと思います。それでは、再度の質問をいたします。 再質問の第１、自治体・政策法務のあり方につきまして、先ほどは組織の観点からのお答えをいただきました。そこで、再度の質問ですが、人材育成の重要性に立脚し、職員の法務能力の向上と開発に資する取り組みにつきまして再度お聞きしたいと思います。 再質問の第２、行政システムの再編につきまして、組織のあり方より再度お聞きしたいと思いますが、多様化する住民ニーズとより高度な専門性が問われる地方分権社会を見据えて、部次長と担当参事の職務権限の違い及び専任部次長の設置理由及び今後の方向性につきまして再度お尋ねをいたします。 再質問の第３、教科書の採択につきまして技術的な視点で再度お聞きしたいと思います。 第１に、膨大な量の資料を吟味選定していただくに当たり、調査研究のための時間が足りなかったとのお声をお聞きしました。そこで、県に対しさらなる改善を要望していただけないか。 第２に、歴史教科書採択において、従来県教委は採択の参考にされる選定資料について、教科書の内容を検定する基準として、学習指導要領への準拠以外に、①人権問題、②民衆の暮らしと文化、③近代における侵略といった基準を設定していましたが、このたびの選定に関する資料におきましては、②から④の基準は削除されることとなりました。そこで、この県教委の新しい採択基準は遵守されていたかについて再度お聞きしたいと思います。 続きまして、要望の第１、小児救急体制の整備につきまして、現在の三重病院の窮状に再び言及をいたしたいと思います。現在三重病院では、一次の救急患者が大変多く来院し、津市の救急患者の54％を扱っており、このことが、先ほど市長さんもおっしゃられましたように、二次、三次救急での本来業務を圧迫し、このままでは一次の外来を断らざるを得ない状況に置かれております。こうした状況を改善し、より安心して安定的な救急医療を受けられるためにも、一次救急の受け皿に津市独自の支援を重ねて要望いたしたいと思います。 要望の第２、予防医療施策につきまして、このたびの質問に先立ちまして、私は県内他市における一般会計予算に占める保健衛生費の割合を調査いたしましたところ、津市が2.9％であるのに対し、伊勢市では4.5％、市民病院へ９億4,400万円を繰り入れた松阪市では6.5％、名張市に至りましては11.5％もの支出をなしており、このことからもいかに津市の医療費への支出が僅少であるかが顕現をいたしております。さきの小児救急の問題もさることながら、当該問題につきましても市民の健康保持と疾病等の早期発見の重要性にかんがみて、予防医療における財源の確保を再度要望申し上げたいと思います。 また、予防接種の接種率につきまして、中学２年時における風疹の36.4％、中学３年時における日本脳炎の32.3％など、接種率の低さが露顕いたしております。このことにつきましては、学校との連携を強めていただいて、学校におかれましても単に受け付けるだけではなく、啓発と後のフォローに努めていただき、接種率の向上をお願いしたいと思います。 要望の第３、神戸地区道路行政のあり方につきまして。 第１に、地域における防災上の観点から、
有事の際に人命の安全を担保していただき、迅速な対応をお願いしなければならないことからも、道路整備の促進を図っていただきたいと思います。 第２に、泉ケ丘団地内における迂回車両につきまして、積極的なお答えをちょうだいしましたことにお礼を申し上げますとともに、現在も市民生活にマイナスの影響を及ぼしておりますので、一層の御尽力を賜りたく、第３に、平成14年度県政への要望に上げていただきました野田バイパスの実現に向けまして、当該地区の飛躍的な利便性が得られますことからも、さらなる鋭意御努力を要望いたしたいと思います。 要望の第４、八幡・藤枝・藤方地区排水施策につきまして、当該地区におきましては現在も周辺地区を含め新たなる団地等の造成がなされており、地域住民の雨水被害に対する不安も増しております。長年苦しんでおられます地域の方々の実情と思いを御理解くださいまして、排水の向上を重ねて要望申し上げたいと思います。 要望の第５、子供の食生活につきまして数点の要望を申し上げたいと思います。 第１に、小学校給食における牛乳のあり方につきまして、文部科学省の指針等承知をいたしておりますが、食事の内容のいかんを問わず、なぜ毎日牛乳でなくてはならないのかといった声をたくさんちょうだいしており、日本茶のよさを見直して取り入れていただけないか。 第２に、中学校におけるお昼におきまして、時間が短いため余裕がなく、また事情等でお弁当を準備できないときに、買いに行って食べる時間がないとの実情を考慮していただいて、時間の改善を。 第３に、味覚障害や摂食障害、骨粗鬆症等食生活に見られる乱れや誤認から来る弊害に対しまして、学校教育全体の中での指導の強化を。 第４に、アメリカやオーストラリアにて進んで取り入れられているチャイルド・ツー・チャイルド・プログラム、すなわち子供の方が学校で食生活についての新しい情報を学んで、そのことを家庭に持ち帰ることをねらいとした取り組みの推進。 以上を要望させていただきたいと思います。
○議長（中川隆幸君） ただいまの田矢修介議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長公室長（小河俊昭君） 数点再質問いただきました。 まず１点目でございますけども、職員の法務能力の取り組みでございます。従来からも行政法あるいは民法といいました専門研修を実施をしております。それと、本年度におきましては、市町村アカデミーが主催しております法務実務研修にも１名を参加させております。職員の能力アップに努めております。それと、法務担当も、日常の業務につきまして、各所管からいろいろな御相談があります。そういう中で、各職員に対しまして、やはり常に問題意識を持って取り組んでもらえるように、そのような指導なり助言も心がけております。 それと、２点目の両職の職務権限の違いでございます。これにつきましては、部次長におきましては、その当該部の所管事務の全般につきまして総括的な立場からやや重要なものに属する職務権限です。それと、担当参事につきましては、上司の命を受けまして特定の事務につきましてのやや重要なものに属する事務につきましての職務権限を有するという位置づけになっております。 それともう一つ、単独の専任的な位置づけの部長の配置でございますけども、これにつきましては、調整の必要性の度合いあるいは当該部での事業量などのことを考えまして、総合的に勘案をいたしまして、現在６人配置をいたしております。 以上です。
◎教育長（田中彌君） 教科書の採択につきましての再質問にお答えいたしたいと思います。 まず１点目の調査研究のための時間について県に対しさらなる改善要望をということでございますが、調査研究を含めた採択期間は、県の第１回教科用図書選定審議会開催後から８月15日までとなっているわけですが、このため県の
教育委員会におきましては、今回の教科書採択期間を少しでも長くするために、前回より１週間ほど長くするなどの改善がなされました。しかし、御存じのように教科書検定がおくれるなど実際の調査にも期間短縮ということで影響がございました。
教育委員会といたしましても、こういった改善が今後の教科書採択においてもなされるよう、さらに県の
教育委員会に申し入れていきたいと考えております。 続いて２点目の県教委の新しい採択基準は遵守されていたかということでございますが、中勢地区の教科用図書採択協議会では、県の
教育委員会が示しました採択基準及び調査実施項目を踏まえつつ、中勢地区の小中学校の実情等を勘案し、学習指導要領の趣旨に沿った採択及び調査研究を行ってまいりました。こういったことでございます。先ほど申しましたようにその点非常に公正に採択を行ったと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆23番（田矢修介君） 再度の答弁をありがとうございました。いただきましたお答えにつきまして、初めに教科書採択において、壇上での教育長の答弁にございました児童生徒視点のさらなる重視を、次に法務能力においてかねてより御努力をいただいております訴訟法務分野で、分権化、住民ニーズの多様化により増加をいたしております訴訟法務におけるさらなる対応を期待し、最後に部次長のあり方におきまして、極めて重要なポストである点を踏まえ、ポストのためのポストとならないことをお願いを申し上げ、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川隆幸君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑等はございませんか。
◆24番（田端隆登君） 議事進行について＝ただいま上程中の各案につきましては熱心に質疑が交わされ、当局の答弁によって一応了解されたものと存じますが、なお詳細検討のため関係常任委員会へ審査を付託されたい。また、認定第１号及び第２号については、これが審査に当たり津市決算特別委員会を設置し、これに審査を付託されたい。委員の数は９名とし、委員の選任は議長に一任されたい。以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（中川隆幸君） ただいまの田端議員の動議は成立いたしました。 動議のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中川隆幸君） 御異議なきものと認め、議案第75号から第88号に至る各案につきましては、関係常任委員会へ審査を付託いたします。 なお、認定第１号及び第２号につきましては、ただいまの動議のとおり津市決算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたします。委員の数は９名とし、当席から御指名いたします。前田勝彦さん、豊田光治さん、岩本勝さん、藤井弘二さん、大西禧夫さん、田端隆登さん、田中守さん、川瀬利夫さん、稲守久生さん、以上の指名人をもって津市決算特別委員会委員とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中川隆幸君） 御異議なきものと認め、さよう決します。 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託議案表 総務財政委員会議案第75号 津市市税条例の一部の改正について議案第78号 津市会館の設置及び管理に関する条例の一部の改正について議案第79号
工事請負契約について議案第80号
工事請負契約について議案第81号 事務の受託の廃止に関する協議について議案第82号 事務の受託の廃止に関する協議について議案第85号 平成13年度津市
一般会計補正予算（第２号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第２条「第２表 地方債補正」議案第86号 平成13年度津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号） 教育厚生委員会議案第76号
津市立幼稚園保育料徴収条例の一部の改正について議案第77号
三重短期大学授業料等徴収条例の一部の改正について議案第85号 平成13年度津市
一般会計補正予算（第２号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第３款 民生費 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費 第10款 教育費議案第88号 平成13年度津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 経済環境委員会議案第85号 平成13年度津市
一般会計補正予算（第２号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第４款 衛生費中 第３項 環境費 第４項 清掃費 第６款 農林水産業費 第９款 消防費 建設水道委員会議案第83号 市道路線の認定について議案第84号 安濃町道路線の認定に関する承諾について議案第85号 平成13年度津市
一般会計補正予算（第２号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第８款 土木費議案第87号 平成13年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 決算特別委員会認定第１号 平成12年度津市
駐車場事業会計決算認定第２号 平成12年度津市
水道事業会計決算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中川隆幸君） 先ほど御指名申し上げました方々は、後ほど第１委員会室へ御参集いただき、正副委員長互選の上、議長の手元まで御報告願います。 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり梅崎保昭議員ほか７名の方々から、決議案第１号が提出されました。つきましては、本案を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中川隆幸君） 御異議なきものと認め、決議案第１号を本日の日程に追加し、上程議題に供します。 一応その内容を事務局長に朗読させます。 〔事務局長 野田 武義君 朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議案第１号 テロ行為の根絶と平和社会の構築に関する決議 テロ行為の根絶と平和社会の構築に関する決議を別紙のとおり提出する。 平成13年９月19日 津市議会議長 中川隆幸様 提出者 梅崎保昭 竹田 治 安藤之則 大西禧夫 川瀬利夫 山岡祥郎 川崎正次 小倉昌行 テロ行為の根絶と平和社会の構築に関する決議 犠牲者が数千人と言われる米国での同時多発テロ事件は、今日の国際社会に最大の脅威をもたらした。 不特定多数の人々を巻き添えにした無差別テロは、基本的人権や自由社会に対する卑劣な挑戦であり、断じて許すことのできない行為である。 日本政府においては、危機管理体制を再点検されるとともに、一国では対応することが困難な国際テロに対し、国連を中心としたテロ防止に向けて最大の努力をすべきである。 よって、津市議会は、今回の事件で犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈りし、深く哀悼の意を表するとともに、世界各国がテロ行為の根絶と真の平和社会の構築に向けて、積極的に取り組むよう強く要請することを、ここに決議する。 平成13年９月19日 津市議会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中川隆幸君） ただいま上程いたしました決議案第１号の内容につきましては既に御承知のことと存じますので、その説明は省略させていただきますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中川隆幸君） 御異議なきものと認め、説明は省略させていただきます。 決議案第１号に対し御意見等はございませんか。
◆24番（田端隆登君） 議事進行について＝ただいま上程中の決議案第１号につきましては適切なものと考え、常任委員会付託を省略し直ちに原案どおり可決されたい。以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（中川隆幸君） ただいまの田端議員の動議は成立いたしました。 本動議を議題といたします。 最初に、常任委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中川隆幸君） 御異議なきものと認め、常任委員会付託を省略し、直ちに採決を行います。 決議案第１号は、ただいまの動議のとおり原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中川隆幸君） 御異議なきものと認め、決議案第１号は原案どおり可決することに決します。 本日はこれにて会議をとどめます。 明20日から27日までは各常任委員会並びに決算特別委員会開会のため、会議を開かないことにいたします。 ９月28日の日程は、各常任委員会並びに決算特別委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時46分散会...